リョウエイ物流（物流会社）の転職・就職・求人情報を分析！

【本記事においてはアフィリエイトやその他の収益を目的として、試供品または取材費をいただいて記事を掲載しています】

現在物流業界は求人が増加しており、注目を集めている業界の一つと言えます。

背景にはAmazonや楽天などのネット通販の拡大があります。

人々が自宅でショッピングを楽しんだり、豊かな生活を送ったりするには欠かせないサービスです。

一方で日本経済の低迷から、物流業界の先行きが心配になっている方もいるのではないでしょうか？

業務自体が気になっていても、安定性などがなければ転職していいものか考えてしまいます。
そこで今回は、リョウエイ物流への転職を考えている方に会社情報や口コミをご紹介していきます。

物流業界の将来性や安定性が気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

リョウエイ物流の沿革や会社情報

まずは、会社の歴史とも言える沿革や会社概要から見ていきましょう。

会社情報

株式会社株式会社リョウエイ物流は、東京都板橋区徳丸に本社を置く会社です。

変化の激しい現代において、常に素早い対応で輸送を完了させています。

お客様が120％満足できるサービスを追求して、高品質の輸送を手掛ける総合物流サービスです。

60年近い歴史を有する会社の代表取締役は砂永篤志氏であり、現在は150名の従業員数を抱えています。

営業所は関東を中心に展開していますが、九州支店もあります。

会社概要

名称	株式会社リョウエイ物流
本社所在地	〒175-0083 東京都板橋区徳丸6-7-8 TEL 03-3934-9618 FAX 03-3932-4447
営業所	戸田営業所／川口営業所／熊谷営業所／横浜営業所 熊本営業所／館林営業所／川口倉庫
資本金	3,000万円
創立	昭和35年8月1日
代表取締役	砂永 篤志
従業員数	150名

沿革

1960年	資本金100万円で創設されました。場所は東京都板橋区仲町29番地で、当時の事業内容は東京菱油商事株式会社（三菱石油特約店）の倉庫・商品管理と輸送業務です。社名は「菱永運輪有限会社」から始まっています。
1964年	練馬区平和台に事業所を移転し、翌年に運輸省から一般貨物自動車運送事業として認可を受けました。1969年には、板橋区徳丸町に事業所を移転します。
1975年	四日市倉庫株および三菱倉庫（株）の運送拠点として、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設し、翌年には資本金が450万円に増額するなど、順調に会社は成長してきました。
1980年	凸版印刷（株）の梱包、地方発送業務を一括で引き受けたことから新たに営業所開設。
1981年	有限会社を株式会社に変更して、業務拡大に本腰を入れる体制を取りました。
1984年	横浜市都筑区に横浜支店港北営業所を開設し、同年8月に資本金も1000万円へと増額し、同年11月には、運輪省関東陸運局より首都圏免許も交付されました。
1987年	商号変更が行われ、現在の社名「株式会社リョウエイ物流」へとなっています。同年9月には資本金が2000万円に到達、1989年に埼玉県川口市江戸袋に営業倉庫を開設し、さらに規模を拡大します。
1995年	資本金を3000万円に増額。それから10年後の2005年には、営業所を支店に組織変更し、同年8月に熊本県上益城郡益城町に熊本営業所を開設しています。
2009年	横浜営業所が都筑区折本町に移転され、2013年に埼玉県深谷市折之口に熊谷営業所が開設されました。

物流とは

商品が消費者のもとに届けられる流れのことを「物流」といいます。
物流はただ商品を運搬することだけを指すのではありません。
物流の過程には、荷物の保管のほか、商品の包装といった一見配送とは関係のない内容も含まれます。
大きく分けると、以下の6つの機能に分けられます。

1. 配送・輸送
2. 保管
3. 荷役
4. 梱包・包装
5. 流通加工
6. 情報システム

1つの企業が消費者の信用を得るためには、スムーズな物流を進めていくことが大切です。
この物流を重要視することで、業務の効率化が可能となり、ひいては自社の業績向上も期待できるようになります。

物流とロジスティクスは、同じ意味だと思われることが多いですが、実際には違います。
簡単に説明すると、ロジスティクスの中に含まれているのが物流となります。

ロジスティクスとは、必要な商品を、必要な時に、必要な場所に、必要な数量だけ供給するシステムのことです。
物流とロジスティクスの違いは、このシステムに関係しています。

つまり物流とロジスティクスの違いは、商品の調達、生産、保管、輸送に至るモノの一連の流れを物流と呼び、この一連の流れを一元管理する事をロジスティクスと呼ぶ、ということです。

従来の物流は、生産と流通を分けて考えることが多くありました。生産と流通を分けて考えるのではなく、両方を効率よく情報共有する事で強みを発揮してくれるのです。

物流とロジスティクスの二つが成り立ってこそ、便利なシステムが生まれます。

リョウエイ物流の評判や口コミを調査！

長い歴史があるリョウエイ物流ですが、転職で気になるのはやはり評判でしょう。

ここでは、リョウエイ物流の評判や口コミを調査しました。

実際の現場や勤務について知りたい方は、参考にしてみましょう。

 

給与についての口コミ

最初は給与についての口コミからです。

ドライバーも仲良くしてくれるなど、和気あいあいと働いている様子がうかがえます。

【良い点】即決で雇ってもらいました。仕事がきつい分、給料は他より多少良いかもしれません。運転手のみなさんも気さくで優しい人が多いです。

引用元：https://jobtalk.jp/companies/16921/answers

 

社風・在籍している従業員

次に最も重要と言っても良い「人」に関連する口コミです。

面接してくださった支店長様は大変親切な方でした。
ただし実際に業務に就くと直接の上司は配車係になるので、その人の指示通りに動くことになります。

引用元：https://jobtalk.jp/companies/16921/answers

面接での社員の方の対応は好印象だったようです。

 

昇進・昇格

次は昇進についての口コミです。改革の必要性について言及しています。

営業職の頑張り次第だと思いますが、運転手の立場からみたら管理職の内容は分からないので何とも言えません。ただし成長するには従業員全体に耳を傾け、その中から特に共通するものを取り上げて改革する必要があると思いますし、またそれが企業の前進に繋がると思います。

引用元：https://jobtalk.jp/companies/16921/answers

こちらはどの企業でもよくある意見ですが「従業員全員の意見に耳を傾ける努力をして欲しい」という意見もあるようです。

実際の採用情報と福利厚生について

ここでは、リョウエイ物流の実際の求人から採用情報と福利厚生を調査してみましょう。

リョウエイ物流の採用情報一覧

職種	物流・配送・軽作業 > ドライバー・配達・配送
雇用形態	正社員 試用期間3ヶ月
給与	【月給】32万円 ～ 42万円 ※日給7,800円＋無事故手当　その他残業手当など 【月収例】平均36万円（入社3ヶ月）
特徴	・未経験者、ブランクある方歓迎 ・女性が活躍 ・服装自由 ・転勤なし ・長期休暇あり ・マイカー通勤OK ・研修・教育制度充実 ・中途入社50%以上
勤務地	【株式会社リョウエイ物流 綾瀬営業所】 ・神奈川県綾瀬市深谷中8-7-6 ・小田急江ノ島線「高座渋谷駅」から車で9分
勤務時間	08：00～17：00（実働8h/休憩60分） ※早出残業多少あり ※残業はその日のスケジュールによって変動あり
休日・休暇	日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇

特徴としては、未経験者・ブランクある方も歓迎しており、入社の難易度はそれほど高くなく、応募はしやすそうです。また、無事故手当や残業手当などが給与に反映される点も安心して働ける環境と言えそうです。さらに注目ポイントとして、女性が活躍しているというのも男性社会で、力仕事のイメージが強い運送業の仕事の中で、男女問わずに働きやすそうなイメージが持てます。

リョウエイ物流の福利厚生とは？

それではリョウエイ物流の福利厚生はどうなっているでしょうか。

福利厚生
休日・休暇	日曜・祝日、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇
待遇	各種社会保険完備
	昇給有
	有給休暇
	交通費規定内支給
	マイカー通勤可
	制服貸与
	無事故表彰
	無事故手当
	業務手当
	家族手当
	健康診断年1回以上 (会社負担)
	駐車場完備

各種社会保険は完備、休暇は年末年始や夏季休暇があり、有給の取得が出来るなど、長距離移動や長時間の運転が必要となるドライバーさんのお仕事にとって、カレンダー通りに沿って休むことができるのは、体調面へのケアがしやすく、また、お休みもスケジュールが組みやすい配慮がなされており、高評価のポイントと言えます。

また、待遇を見てみますと、無事故手当、業務手当、家族手当、さらには無事故表彰など、手当が厚く保障されているのは、長く働いていく上で重要なポイントといえます。

更に、交通費の支給(規定内)、マイカー通勤が可なのも、自家用車で車通勤をしたい方にとっては見逃がせない待遇条件ですね。

リョウエイ物流が行う提案

1：クライアントの物流における問題点の抽出をし、改善の提案をします。
（コンサルティング）

2：市場へのタイムリーな商品投入のための物流の提案をします。
企業様の物流を徹底して合理化し、「正確」に、「はやく」「真心をこめて」無駄な輸送をせず、商品を届けます。リョウエイ物流は、クライアントの「物流部」業務を代行しています。

物流業界の現状と今後

物流業界のイメージとして、「物を運ぶ、地味な仕事」と考えている方も多いでしょう。

確かに物流業界に、煌びやかな印象はないかもしれません。

IT業界などのベンチャーとは異なり、物流業界は昔ながらの堅実な経営スタイルで運営している企業が大半を占めるからです。

ですが、物流業界の未来は明るいです。

実際に店舗に赴かないネット通販市場は今も拡大傾向にあり、物を運ぶという仕事に景気はほぼ影響しません。

「長期的に安定して働ける業界」と言えます。

就職先の候補として、「安定」「長期」を求める人は多くいます。

物流業界は、その多くの転職者が求める条件を満たす業界であると言っていいでしょう。

物流業界は今まさに求人が増加しており、今後も需要が高まっていくと考えられます。

物流とEC市場

コロナ禍による巣ごもり需要の拡大もあり、物流業界でもEC市場の成長が目覚ましいです。それと呼応するように、深刻な人手不足に陥っているのも現状。そこで、急ピッチでITによる業務効率化を進めています。

例えば、倉庫管理システムによる出荷準備やピッキング、セルフレジ導入やECサイトとリアル店舗のシステム連携などがあります。ニーズを調査すればさらに効率化のアイデアが出てくるでしょう。

ただし、システム障害が発生するかもしれないというデメリットがあります。特に最近は、クラウド上でシステムを構築したり、オンプレミスのシステムをクラウドに移行したりするケースが増えました。

このためクラウドに障害が起きると、ビジネスに甚大な被害が発生してしまう可能性があります。

そこで、安定的に稼働する高可用性（HA）システムをクラウドで構築する方法と、それを実現するHAソリューションが注目されています。クラウド利用で考えられる障害対策や可用性確保のパターンを整理し活用すれば、人手を増やさずに業務の効率化が図れるでしょう。

さらに、障害発生時に自動的に待機系に切り替えられるHAクラスターソフトと、稼働中のサーバーからデータをリアルタイムに待機系へ複製するソフトも開発されています。

これらは全世界で8万ライセンスの実績を持ち、クラウド上での導入実績も豊富だそうです。

物流のIT化によってEC市場が盛り上がり、業務もスムーズにできるようになるでしょう。

ドローンを物流に活用

国土交通省は、荷物を配送するドローンが河川の上空を安全に飛行するためのマニュアルを2023年度中に作成する、としています。ドローン物流の飛行ルートとして河川を活用すれば、機体や荷物が落下した場合の被害リスクが小さく、障害物も少ないというメリットがあります。
民間事業者や自治体による実証実験で課題を整理し、ルール作りや発着場をはじめとした施設整備などで配慮すべき事柄を示せば、多くの人が活用できるでしょう。

現在、離島や山間部への物流で、ドローンの活用が広がっています。宅配需要の増加や物流の人手不足により、将来的には都市部でも普及が見込まれ、河川上空は有力な飛行ルートになり得るのです。
実際に長野県伊那市では2021年に、三峰川を活用したドローン配送サービスが始まりました。

国交省は河川上空の本格的な活用を見据え、2022年度後半から民間や自治体と協力して実証実験を行う予定です。8月下旬まで実験の参加者を募集しているそうで、今後は河川上空の飛行計画作りや、河川敷で行われるイベントとの調整を試行していくとしています。

実験後、参加した民間の方や自治体を交えて意見交換会を開き、結果や課題を共有していくそうです。飛行に関するマニュアルを作成し、施設整備に対する支援策をまとめる方針となっています。

ドローンが物流に活用されるようになればそれだけ人件費が必要なくなります。人手不足と言われている業界なのでこの取り組みがどんどん広がっていけばと思いました。

物流会社が拠点を広げていくには

ある大手物流会社はマレーシアの物流拠点を拡張しています。電子商取引（ＥＣ）や小売りなど国内外のテナント企業の入居を想定したマルチテナント型物流施設（ＤＰＬ）をマレーシア・セランゴール州で１０月１日に着工する予定です。
首都のクアラルンプールや港、空港にアクセスしやすい同州の物流施設を持つがすでに満床で、隣接地に新施設の開発を決めた。２０２５年１月末の完成を目指しています。

この企業の海外物流施設として最大の延べ床面積となります。
鉄筋コンクリート造りの３階建てで、延べ床面積は東京ドーム約３個分に相当する１５万６２９２平方メートル。最大１２テナントが入居可能で、各区画に各社が事務所を設置できます。
さらに太陽光発電設備やフォークリフト充電用のコンセント、荷物の出し入れの際に高さを調整する装置「ドックレベラー」を備えており、総投資額は１７０億円だそうです。

この施設はシャー・アラム高速道路のコタ・ケムニンインターチェンジから３・５キロメートル、消費地であるクアラルンプールの中心部から南西へ２７キロメートルに位置しています。
クアラルンプールからＥＣ利用者や市街地の商業施設への店舗間配送のための拠点に適しているそうです。
さらにマレーシア最大のコンテナの取扱量を誇るクラン港から東へ２４キロメートル、クアラルンプール国際空港から北へ４０キロメートルに位置し、海と空へのアクセスの良さを生かした物流拠点として活用が見込めます。

物流拠点の拡張には様々な要素が加わり、簡単ではないことが分かります。

鉄路の行方

11月中旬の十勝管内士幌町ではある問題が浮上しています。
問題とは、士幌町から２００キロ以上離れた渡島地方で浮上した北海道新幹線の並行在来線の存廃問題です。

2030年度末予定の新幹線札幌延伸に伴い、ＪＲ函館線函館―長万部間はＪＲ北海道から経営分離されることが、地元自治体の同意で決まっています。旅客利用が低迷する同区間について道が公表した収支予測では、第三セクター方式で維持した場合の累積赤字額は分離後３０年間で８１６億円。赤字負担は難しいとみる沿線自治体から「全線維持は厳しい」との意見も多く上がります。

一方、貨物路線としての同区間は道内と本州を結ぶ大動脈となっています。生食用ジャガイモのうち本州向けの６割は貨物列車で帯広から運ばれるのです。
道南の鉄路が途切れるとどうなるか。農家の方は「輸送費が上がりジャガイモ価格が高騰する恐れがある。消費が減れば農家の収入が減ってしまう」と話します。

国土交通省は今月７日、貨物路線としての存続策も探るため、道やＪＲ貨物、ＪＲ北海道との協議に乗り出しました。しかし札幌延伸が認可されたのは１２年６月で１０年も前の話です。並行在来線の経営分離は新幹線着工の前提条件。
「問題は計画段階から想定できたはず。関係者は貨物のことに思いが至らなかったのか」。同管内上士幌町の農家で北海道農民連盟前委員長は、ここまで議論が置き去りにされてきた現状に疑問を呈しています。

ロボットの自動運転・遠隔制御と作業員の可視化について

大手物流企業によると、物流倉庫でローカル5Gの検証を開始しました。ロボットの自動運転と遠隔制御、IoTセンサーによる作業員の稼働の可視化、といった活用を想定しています。検証設備として、物流の課題を解決することを目的とした企業参加型プログラム「Techrum」の効果検証拠点「習志野TechrumHub」を利用しているそうです。
ここに、NTT東日本のマネージド型ローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入したという経緯です。

同企業によると「物流施設に自動搬送ロボットなどの導入が進む一方で、既存の無線LAN環境では制御が難しい。接続機器の増加によるネットワークの輻そうや無線LAN同士の電波干渉によって、通信遅延やロボットの動作停止が発生しやすくなっている」ということ。
こうした問題が、ロボットやIoTセンサーの導入を阻害する要因になっていたそうです。

ちなみにTechrumは、物流の課題を解決することを目的とした企業参加型プログラムです。自動化機器の活用によって物流オペレーションを最適化するとしています。同企業が運営する物流施設「Landport習志野」（千葉県習志野市）内の「習志野TechrumHub」を効果検証検討として活用しています。

再配達削減への呼びかけ

物流業界で人手不足が深刻な課題となる中、国土交通省は、宅配業者の大きな負担となっている「再配達」の削減を利用者に呼びかける取り組みを来月、ネット通販や宅配事業者と協力し、集中的に進めることになりました。

物流業界では来年4月から、トラックドライバーの労働規制が厳しくなるのに伴って、輸送量が大幅に減少することが懸念されるなど、人手不足が深刻な課題となっています。

こうした中、国土交通省は宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを、来月1か月間、集中的に進めることとなりました。

具体的には、利用者に対して、荷物を確実に受け取ることができる時間帯を指定することや、玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用、それにコンビニでの受け取りや街なかの宅配ボックスの利用などを呼びかけます。

ネット通販や宅配の大手事業者と協力し、取り組みへの理解を求める内容をそれぞれのホームページに掲載するなど、利用者への周知を徹底する方針です。

国土交通省によりますと、再配達となる荷物の割合は去年10月の調査で11.8％となっていて、こうした取り組みを通じ、2025年度に7.5％まで引き下げたい考えです。

私たち一般人も円滑な流通のため、再配達を減らす働きかけをしていく必要があります。

マルチテナント型物流施設の竣工内覧会を開催

大和ハウス工業は茨城県つくば市の「DPLつくば中央」（4月28日竣工予定）で、5月10日に現地内覧会を開催します。

DPLつくば中央は、4月28日に竣工を予定している地上4階建て延面積9万4612m2のマルチテナント型物流施設です。

圏央道「つくば中央IC」まで2.5km、常磐自動車道「谷田部IC」まで6.4kmの距離にあり、東京エリア、埼玉エリア、成田エリアなど関東圏の配送拠点に適した立地にあります。

また、つくばエクスプレス「研究学園駅」まで徒歩18分と、公共交通機関を利用したアクセスも可能です。敷地内には乗用車駐車場368台、トラック待機場（10t車）13台、駐輪場110台を完備しており、4階には入居テナントが無料（利用ルール有）で使用できる会議室を設置しています。

施設は最大9テナントの入居が可能で、最少賃貸区画は約1700坪からと、さまざまなニーズに対応。また、施設の提供だけではなく、大和ハウスグループが物流課題の解決に資するソリューションについても導入をサポートしていきます。

参考

これだけ大規模な物流施設があれば近くに住む人たちだけでなく多くの人の暮らしが豊かになるでしょう。
つくばのような人が多くかつ有効活用できる土地がある場所に、積極的に経ててほしいと思います。

物流2024年問題迫る

ドライバー不足に燃料高騰、2024年4月以降、働き方改革関連法によってドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用されることで発生する「2024年問題」など、様々な課題を抱える物流業界。多くの経営者が頭を悩ませ、活路を探っていますが、厳しい運賃値上げ交渉の実態が明らかになりました。

M&A仲介業のM&Aキャピタルパートナーズは5月10日〜11日、物流・運送業の経営者100名を対象とした調査を実施。燃料費や人件費、小口配送の増加などが利益を圧迫し、「近年、経営が厳しくなった」と答えた経営者は、8割超（83%）に上りました。

荷主企業に対する運賃の値上げ交渉については、「既に運賃交渉をしている」の答えが半数超（52%）を占め、「運賃交渉をする予定がある」も2割弱（19%）となりました。交渉結果については、「値上げをしてもらった」経営者が半数（48.1%）いたが、うち64%が「要望より少なかった」と回答。また、「変化はなかった」が25%、「取引がなくなった」という経営者も1.9%存在し、多くの物流・運送業者が荷主企業との運賃交渉を思うように進められていない状況が分かりました。

さらに、運賃の値上げ交渉が決裂した場合、利益確保のためにどのような対策をするかを尋ねると、最多が「コスト削減」で62.1%。次いで「採算が取れない、交渉に応じてくれない荷主企業の仕事からは撤退する」で4割強（44.8%）に。

物流・運送業者の運賃値上げが叶えば、消費者が支払う配達料金や商品価格への影響は避けられないでしょう。

参考

ロジザードとぷらっとホームの物流へ活用する共同研究

ロジザードとぷらっとホームが、ブロックチェーン技術の物流分野への活用に関する共同研究の開始合意と技術提携契約の締結を2月13日に発表しました。

ロジザードは、1,700を超える物流現場で利用されるクラウドWMS（倉庫管理システム）「ロジザードZERO」を提供する企業です。

またぷらっとホームは、自社製品コンピュータの開発および販売を行う企業。同社では、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）やThings（モノ）を含む広範な非金融領域の物理アセット（RWA）をトークン化する技術「ThingsToken」を提供しています。

今回両社が行うのは、ブロックチェーン技術を活用した「ThingsToken」と物流ビッグデータをもつ「ロジザードZERO」を組み合わせることにより、物流現場でのWeb3技術活用の可能性を引き出し、物流業界への貢献を目指すとのことです。4月より9月まで実施していきます。

ぷらっとホームは昨年10月、同社が事務局を務める「あたらしい日本酒体験のための流通パッケージングシステム推進協議会」において、真空技術とWeb3技術を活用したあたらしい日本酒体験創出と、日本酒サプライチェーンにおける輸送物流の効率化を目指す実証事業を開始すると発表していました。この実証事業にも「ThingsToken」は利用されるとのことでした。

またぷらっとホームは昨年7月、Ethereum（イーサリアム）のレイヤー2技術「Plasma Free」などを開発するINTMAX（イントマックス）と、RWAのトークン化においての戦略的パートナーシップを締結しています。

参考

持続可能な物流へ

ヤマトホールディングス、ヤマト運輸と日本郵政、日本郵便は6月19日、持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に向けた基本合意書を同日付で締結したと発表しました。

協業の発表にあたり都内で開かれた記者会見では、ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸の長尾 裕社長、日本郵政の衣川 和秀社長、日本郵便の増田 寬也社長らが登壇。

冒頭ではヤマト運輸の長尾社長が「2024年問題を控えた今、投函サービスで日本郵便と協業することは、ビジネスの持続可能性とサービスの利便性向上と両立できる意義深い取り組みだ。さまざまな領域で化学反応が起きると期待している」、日本郵便の増田社長が「物流の持続性が課題となるなかで、両社の協業はこの課題解決に資するものだと考えている。関係を強化し、顧客の利便性向上に資することを目的としてネットワークの維持強化を図っていきたい」と、それぞれ協業への期待を述べられました。

宅配大手同士が協業に至った背景には、人手不足や長時間労働、CO2排出削減目標といった物流業界の課題解決を図りたい両社の思惑があるようです。

運送事業の2021年の労働時間は2514時間で、全産業より402時間も長いです。また、地球温暖化対策計画で定められたエネルギー起源のCO2削減目標では、2030年度に2019年度比で約40％の削減が求められており、個社単独での取り組みでは解決が困難な状況にあります。

ヤマト運輸は、1997年に「クロネコDM便」で信書便事業へ参入しました。また、EC需要の拡大を背景に「ネコポス」のサービスを拡大し、現在も拡大基調にある。だが、「宅急便」をはじめとした箱型の商品と、「ネコポス」など投函型の商品の仕分けや配送はそれぞれ別個に行われており、人手不足の最中、オペレーションの効率化が課題になっていました。そこで、今回の協業では、日本郵便へこれらの業務を委託することにより、現場のオペレーションを簡素化。その分のリソースを宅急便など別のサービスへと振り分けることで、事業の成長につなげる狙いがあるようです。

一方、日本郵便では荷物量が2020年をピークに減少傾向にあり、荷物量の確保が大きな課題でした。「クロネコDM便」の取扱量は直近で年間8億冊、「ネコポス」は4億冊で、売上高は両サービス合計で1200億円に上る。日本郵便は、ヤマト運輸から両サービスの集荷を除く業務を受託することで、荷物量（ゆうメールで1.25倍、ゆうパケットを2倍）と売り上げを大幅に引き上げることができます。なお、業務の委託料は今後の協議によって決定するため、現時点では未定です。

これにより人手不足の解消、効率化が期待されています。

参考

マレーシア経済を支える物流人材を育成

国土交通省では、日ASEAN交通連携の一環として、物流人材の育成を支援しています。
この度、１０月１６日（月）～２０日（金）の５日間、セベラン・ペライ技能短期大学他３大学の学生を対象とする「物流集中講義」を現地にて初めて実施しました。

物流人材育成支援事業は、ASEANにおける物流マネジメント人材の育成を支援するため、
日ASEAN交通連携の枠組において、公益財団法人SGH財団の協力のもと２０１５年より
ベトナム及びラオスで毎年実施しており、本年５月にラオス、７月にベトナムで講義を実施しました。
この度相手国からの要請もあり、マレーシアで同講義を初めて実施しました。
今回の講義では、ロジスティクスマネジメントの概要や実際の物流現場における実践的な改善方法、
そしてASEANで需要が高まっているコールドチェーン物流サービスについて座学だけでなく、
実技を通じた実践的な講義を実施しました。
国土交通省では、ASEANの物流分野の健全な発達を支援していくため、現地の優秀な人材の育成・確保が
不可欠との認識の下、今後も官民連携による物流人材育成事業を引き続き実施してまいります。

■実施概要
参加者： セベラン・ペライ技能短期大学、ニライ技能短期大学、スルタン・ハジ・アーマド・シャー技能大学、
コタキナバル技能大学の学生　約200名
実施期間： 令和５年10月16日（月）～10月20日（金）（５日間）
実施場所： セベラン・ペライ技能短期大学（ペナン）
講義内容： 物流概論、物流オペレーション、コールドチェーン物流サービスの普及促進、
次世代型大規模物流センターのバーチャルツアー　等

他国と協力することで日本の物流にも良い影響がもたらされるのではないでしょうか。

参考

大阪万博での物流に不安視

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開かれる大阪・関西万博の開催まで、あと２年を切った。４月１３日には会場予定地で起工式が開催されるなど、いよいよ本格的に動き出し、万博を契機とした経済回復などを期待する声も聞かれるが、盛り上がりを見せている一方、周辺の運送事業者からは不安の声も挙がっている。

大阪・関西万博の会場となるのは、大阪市此花区にある人工島「夢洲（ゆめしま）」。夢洲までの車両でのアクセス方法は、同じく人工島である舞洲とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲とを結ぶ「夢咲トンネル」の２パターンのみだ。

開催地周辺は多くの運送事業者や物流拠点が存在するエリアのため、万博開催期間中の道路の大渋滞はもちろん、準備が本格化する中で夢洲地区に流入する工事車両等による影響を懸念する事業者も少なくない。

大阪市住之江区の運送事業者は、「２０２４年問題が叫ばれている中で、自社のトラックが連日大渋滞に巻き込まれるなどしたらとても困る。行政はきちんと対策を考えてくれているのだろうか」と困惑の表情。別の事業者も「物流機能が混乱して、今よりも厳しい経営状況になるのでは」と不安を口にする。

大阪市と大阪府は、万博期間中における万博関連交通と、通勤や物流等にかかる一般交通の円滑化を図るため、「大阪・関西万博交通円滑化推進会議」を設置し、第１回会議を昨年１２月に開催した。その中で、「万博によって阪神高速等の交通状況の渋滞発生・悪化が発生し、社会経済活動に大きな影響を与える」と指摘。来場者の輸送対策を実施しても交通における課題が解消されないことから、一般交通の抑制、分散、平準化を目的とした「ＴＤＭ」の実施を働きかけるとしている。

参考

大きなイベントの前は物流を不安視する声が大きくなるでしょう。
一般交通が不備なく行えるよう、運営と都市での連携が重要だと思います。

小松市でドローンを活用した新スマート物流がスタート

小松市（市長：宮橋 勝栄）と、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下　エアロネクスト) 、株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、小松市松東地区において、地域課題の解決の貢献を目指した新スマート物流*1SkyHub®*2のサービスを開始するにあたり、2023年8月28日（月）にドローンデポ®*3小松にて開所式を実施しました。

2023年8月28日からスタートするサービスはSkyHub® DeliveryとSkyHub® Eatsで、住民ニーズに応じて順次サービスと対象エリアも拡大します。新スマート物流SkyHub®における配送の拠点であり一時保管倉庫の機能をもつドローンデポ®は、松東地区の「ほのぼの松東」内に構え、今年度中には各運送会社と連携した共同配送の検討も開始します。

小松市、セイノーHD、エアロネクスト、KDDIスマートドローン株式会社の4者で「次世代高度技術の活用による地方創生に向けた連携協定」を昨年12月13日に締結し、同月21日には連携協定に基づく取組みとして、新スマート物流SkyHub®のしくみと技術を活用し、小松市の抱える地域課題の解決を目指して買物支援、物資支援などを想定して、ドローン配送サービスを主事業とするNEXT DELIVERYが実施主体となり、松東地区にて日用品のドローン配送の実証実験を実施しています。

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物流へのドローンの導入は各地で進んでおり、これによりさらに物流の可能性が広がっているといえるでしょう。

物流ロボ市場が活況

商品や部品を自動で運ぶロボットを倉庫や工場に導入する動きが企業で広がってきています。電子商取引の拡大や人手不足で物流の効率化は待ったなしの課題です。来年度からトラック運転手の残業時間に上限規制が導入される「２０２４年問題」も追い風に、物流ロボ市場が活況を呈しています。

米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは、８月下旬に稼働を始めた千葉市内の大型物流拠点に、同社では国内最大規模となる約２６００台の自走式搬送ロボットを導入しました。３万台超ある商品棚の中から、注文を受けた商品が入った棚をロボットが持ち上げ、商品を取り出す従業員の元に自動で運びます。

従業員が棚まで歩くより、商品の棚入れや棚出しが短時間ででき、「商品在庫を最大約４０％多くできる」（担当者）のが利点です。アマゾンはこのシステムを開発した米企業を１２年に買収し物流拠点への導入を推進、日本でも加速させる構えです。

こうした物流ロボはＡＧＶ（無人搬送車）やＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）と呼ばれ、世界的に需要が急増。富士経済の予測では、国内の関連市場規模は３０年に約１１８９億円と昨年（約３８４億円）の３倍に膨らむそうです。

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2024年問題が懸念されていますが、この勢いでロボット市場に活路が見出せればと思います。

物流倉庫における人間とロボット

自律走行搬送ロボット（AMR）はあまり普及していません。現在の推定では、米国の物流倉庫でAMRを導入しているのは8％未満です。しかし、その状況は急速に変わりつつあります。ARC Advisory Groupによる倉庫内AMRに関する最新の市場調査では、2桁成長が予測されています。ARCは具体的な成長率を述べていないものの、彼らが言及しているのは10％を大幅に上回る成長だそうです。

AMRは、商品の選別、人間への手渡し、ロボット追従、移送、パレット全体の移動など、さまざまなタイプのピッキングに対応しなければならないため、一種類のロボットだけで全てを賄うことはできないといわれています。Lucus Systemsは、音声によるピッキングソフトウェアなど、物流倉庫のパフォーマンスを向上させるためのソリューションをいくつか提供しています。

ハートは「DC（配送センター）で、すべてのプロセスで満足できるように最適なロボットを配備するには、異なるプロバイダーの異なるAMRが必要になる場合があります」と指摘します。だがこれは控え目な表現だ。実際、AMRベンダーでこれらすべての異なるピッキングモードに対応するロボットを提供できるところはないからです。

たとえば、（人間がロボットと一緒に移動する）ロボット追従型のAMRシステムでは、ロボットと人間の動きを協調させます。これを行うためには、倉庫管理システムの上で実行される別のロボット実行システムが必要になります。

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しかし、音声とロボットを併用することで、新たな未開の可能性を切り開くことができるといわれています。今後これらの技術が発展していくことで課題は解消されるでしょう。

全国の物流担当者が集う交流会を開催

日本最大級のロジスティクス・物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菅重宏、以下「船井総研ロジ」）は、情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン（LLS）」プレ交流会、第1回（2023年9月29日）、第2回（2023年11月20日）を開催しました。

2024年1月、「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」が本格始動します。
本会の会員企業様の募集も開始しました。現在、2023年12月までに入会お申し込みの方に限り「年会費10%オフ」の特別価格でご登録いただけるキャンペーンも実施中です。

ロジスティクス・リーダーシップ・サロン（LLS）は、荷主企業（製造業・卸売業・小売業）の物流責任者・担当者の交流組織です。各企業の物流部門・担当者の皆様は、他社との交流や情報交換をする機会がなかなか作ることができません。

ロジスティクス・リーダーシップ・サロンでは、アットホームな集まりで活発な議論や知識共有をすることで、知見の幅を広げることができ、会員企業の永続的な物流の発展と共同化・共創化を加速させます。

過去接点のある方に声をかけ、第1回、第2回プレ交流会を開催しました。
全国から物流責任者・担当者が集まり、船井総研ロジ コンサルタント講座や、参加企業による情報交換会（テーマ2024年リスク対策、行政指導、共同配送、モーダルシフトなど）を実施し、参加者の笑い声が飛び交うなど、ざっくばらんに本音で話し合うことができ、学びの多い時間になったと、たいへん好評だったそうです。

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物流にかかわる方たちが交流することで新たな発見があるでしょうし、お互い刺激になると思います。ここから新技術やシステムにつながっていけばと思いました。

物流拠点に総合物流管理システムを導入

山善は2024年1月10日、家庭用機器事業部の物流拠点「ロジス足利」（栃木県足利市）に、統合物流管理システム（LMS）と倉庫管理システム（WMS）を導入したと発表しました。テスト期間が終了し、今後、本格的に運用を開始します。

ロジス足利は、大月工業団地内に位置する物流拠点で、保管物量は約5000m3、入荷物量と出荷物量はそれぞれ月間約3700m3。LMSとWMSを導入したことで、これまで家庭機器事業部で個別運用していたロジス足利を、全事業部横断で運用できるようになりました。

また、出荷計画や運送ルートの最適化が可能となり、輸配送費用を1m3あたり約14％削減（2023年4月と同年9月の比較）します。加えて、LMSを用いた梱包計算により、30cm3（1才相当）あたりの梱包個数を約26％低減（2022年9月と2023年9月の比較）し、梱包作業工数や段ボールの削減につながります。

ロジス足利では今後、複数の事業部の商品を在庫、輸配送します。まずは同じ関東圏の家庭機器事業部の物流拠点「ロジス関東」（群馬県伊勢崎市）から、得意先への配送の一部を担います。

同社は今後3年以内に、全国の各物流拠点へLMSとWMSを順次導入する計画です。全事業部横断で物流資産をシェアすることで、短距離配送によるグリーン物流を推進しています。

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物流業の72％が正社員不足、4月以降の深刻化懸念

帝国データバンクは2月26日、「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」の結果を公表しました。
それによると、2024年1月時点で正社員が「不足」していると感じている企業は全体の52.6％（前年同月比0.9ポイント上昇）で、1月としては調査開始以来、2019年の53.0％に次いで過去2番目に高い数値となりました。
業種別では、旺盛なシステム関連需要から人手不足に陥っている「情報サービスが」77.0％でトップ。「運輸・倉庫」は65.3％（3.1ポイント上昇）でしたが、2024年問題の対象になる物流業（道路貨物運送業）に限定すると72.0％と大きく比率が高まりました。4月以降に一層の深刻化が予想されるなかで、すでに7割もの企業が人手不足に陥っています。なお、物流業と同様に2024年問題を抱える医療業では71.0％、建設業では69.2％と、ともに人手不足を感じる企業の割合が高いです。
また、非正社員が「不足」していると感じている企業の割合は、全業種の29.9％（1.1ポイント低下）となりました。

業種別で最も割合が高かったのは「飲食店」の72.2％（8.2ポイント低下）で、人手不足の緩和がみられた一方、2番目に人手不足の割合が高かった「人材派遣・紹介」では62.0％（1.5ポイント上昇）と、人手不足の高まりを背景にサービスの需要が増えています。なお、「運輸・倉庫」は41.4％（2.9ポイント上昇）でした。

2024年度に正社員の賃上げの実施見込みについて尋ねた質問では、人手が「不足」している企業が65.9％、「適正」な企業では55.7％、「過剰」な企業では51.6％と、人手が不足している企業ほど、賃上げに積極的な傾向が表れました。

運送業の企業からは「労働力不足は顕著であり、賃金を上げないと人員の確保は厳しい」（一般貨物自動車運送、茨城県）などの声があがっています。

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2024年問題、地方物流に試練

４月からトラック運転手の時間外労働に上限規制が課され、人手不足や物流停滞を招く「２０２４年問題」への懸念が高まっています。対応の遅れも目立ち、特に首都圏などの大消費地から遠く輸送距離が長い地方にとっては試練となりそうです。

「県の農林水産品の競争力がなくなってしまう。輸送コストが上がる」。青森県の宮下宗一郎知事は２２日、青森市で行われた講演で２４年問題に強い危機感を示しました。

４月１日から運転手の残業は年９６０時間まで、１日の拘束時間は最大１５時間（現行１６時間）に規制される。働き方改革の一環だが、運転手が１日で運べる距離が減り、遠隔地ほど輸送日数や人件費の増加につながる恐れがあります。

青森県トラック協会が先月までにまとめた調査では、県内事業者の２割で残業上限を超える運転手がいると回答。長距離輸送を行う事業者では約半数に上り、対応の遅れが浮き彫りとなりました。

宮下知事は昨年１１月、遠隔地であることなどを理由に、国に拘束時間規制の緩和を要望したが、受け入れられませんでした。県は今後輸送の効率化を支援する方針だが、「運べない物や、法を犯してでも運ぶ事業者も出てくる」（同協会幹部）と、現場には不安が広がっています。

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今後の取り組み方次第で展開は変わると思います。効率化も大切ですが、物流会社同士の協力も必要となってくるのではないでしょうか。

【物流業界向け】「熱中症対策義務化と具体策」を公開

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社は、2025年6月に施行した熱中症対策の義務化と有効な対策について、くわしく解説した動画を期間限定で無料公開しました。

動画をみると下記のようなことがわかります

１．事業者の熱中症対策が義務化される背景

２．労働安全衛生規則改正の内容

３．何が違う？失敗しない空調ウェアの選び方

2025年6月1日、厚生労働省による労働安全衛生規則の改正により、事業者の熱中症対策が法的義務化されました。これは単なる努力義務ではなく、従業員の命を守るための明確な法的義務として、徹底した対策が求められます。

本動画では、この義務化の背景や法改正の具体的な内容をわかりやすく解説します。また、昨今注目を集める空調ウェアの導入を検討されている方に向けて、数ある製品の中から失敗しないための重要選定項目を厳選してお伝えします。

来るべき夏に向けて、自社の熱中症対策を万全にするために、まずは本動画をご視聴ください。

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「物流現場改善の進め方」セミナー開催

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は7月2日、物流現場力強化に焦点をあてた「物流現場改善の進め方」セミナーを開催します。セミナーは、物流現場の新任担当者を主な対象としている。講義のより深い理解を得るために、グループ演習を交えて解説します。

セミナーでは、物流現場において管理すべき項目や、問題点を明らかにする分析手法、現場改善の基礎知識等を学べます。さらに、物流現場改善において取り組むべき課題や必要となるスキルを整理することができるといいます。

■開催概要
日時：7月2日(火) 10:00～17:00
形式：集合形式
場所：日本ロジスティクスシステム協会
所在地：東京都港区海岸1-15-1スズエベイディアム3階
アクセス：ゆりかもめ「竹芝駅」から徒歩3分
JR「浜松町駅」南口から徒歩8分
参加料：38,500円／1名（JILS会員／税込）
55,000円／1名（JILS会員外／税込）
対象：新任の物流部門・物流センター管理の実務担当者
上記以外で物流業務改善の基礎知識を身につけたい人
定員：30名（最小催行人数10名）

■講師
広瀬 卓也氏
日本能率協会コンサルティング 生産コンサルティング事業本部
サプライチェーン・マネジメント＆デザインユニット シニア・コンサルタント

■プログラム
1.物流現場管理の基礎
2.問題・課題を正しく捉える
3.問題点を明らかにする分析手法（演習）
4.物流現場の改善手法
5.物流品質の考え方

物流など社会課題解決へサプライチェーン協議会設立

エステーなど日用品メーカー14社は5月27日、商品供給・物流に関わる社会課題に協働して取り組むことを目的に、「日用品サプライチェーン協議会」（事務局：流通経済研究所）を設立したと発表しました。

参加企業は、エステー、牛乳石鹸共進社、サンスター、大日本除虫菊、ダリヤ、デンタルプロ、日本香堂、日本サニパック、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、ライオンなど14社。

協議会では、流通事業者や物流事業者等と連携・協力しつつ、持続可能で生産性の高い日用品サプライチェーンの実現に向けた取組活動を行うことを通じて、将来にわたり生活必需品の安定した供給責任を果たすとともに、商品供給・物流に関わる社会課題の解決に寄与することを目指します。

また、業界での円滑な物流データ共有を推進するため、プラネットのロジスティクスEDI基盤を活用しつつ、行政によるフィジカルインターネットの実現に向けた取組みと連動するとともに、隣接業界との連携でも日用品業界の窓口としての役割を担っていきます。

協議会の主な事業内容としては、日用品サプライチェーンでの業界課題や社会課題の解決、物流業務の標準化・効率化、物流情報システムの標準化や提言、普及推進に関する事業を推進していきます。

物流業務の標準化・効率化に関する事業では、ASN（事前出荷情報）を活用した伝票レス・検品レスの標準業務モデルの検討や実装、物流データ連携による輸配送車両の活用効率化や積載効率化の検討、外装表示やパレットユニットロードについてのガイドラインの策定・更新などに取り組むとしています。

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危険品倉庫が新しく誕生

物流業界に新たな可能性を広げるものと期待されています。糸満市に、工業用アルコールや石油などの危険物を保管できる倉庫が新たに誕生しました。

糸満市西崎町の工業団地内に新たに造られたこの倉庫。工業用アルコールや石油などの引火性液体と呼ばれる危険物を消防法で定められた指定数量以上、保管できるという特殊な「危険品倉庫」で県内ではまだ数が少ないとされています。

この危険品倉庫の床面積は600平方メートル。高さ6メートルの倉庫内には264のパレットが収容可能で泡消火設備を完備するなど防火対策が充実したことで厳しい消防法の基準をクリアし顧客が扱う危険品を指定数量以上、保管できるようになったという事です。

部長は「今までは（都度）県外の方に商品を注文して、県外から送っていただくものですから、1週間とか2週間とか時間がかかったと思うんですけど、それを（一括発注で）当社の倉庫に保管する事でお客様に早く商品が届くというのが1番の利点となっております」と話していました。

先日、開かれた開所式で、太平運輸の比嘉哲哉社長は「この倉庫が出来た事で危険物の物流にご協力できる事が嬉しい」と倉庫の活用に期待を寄せていました。

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福岡・北九州イオン店舗向け常温・低温商品物流業務を受託

センコーは7月24日、イオングローバルSCMが 大型物流施設「T-LOGI 福岡アイランドシティ」内に開設した常温・低温複合型センター「イオン福岡XD」の構内作業、配送業務などを受託し、業務を開始します。

新センターは常温商品の DC（保管型）および TC（通過型）の物流機能に加え、冷蔵設備を実装しているため、低温商品のTC（通過型）物流にも対応可能。福岡市内から北九州地域のイオングループ各店舗への商品供給を行い、常温・低温商品を同一センターで取り扱える強みを生かした配送車両の積載率・回転率の最大化を図るようです。

新センター内には、自動仕分け機・自動倉庫といった大型マテハン機器を設けると共に多くの新規省人化機器を導入し、作業効率の向上を図っています。

新センターに導入した省人化設備は、国内初の「AI 遠隔機能を搭載し、遠隔AGFと連携運用を行うデパレアームロボット」、「パレット自動倉庫連動デパレアームロボット」、「パレットtoコンベアとパレットtoカート積みを１台で対応するデパレアームロボット」、「カートナンバーとケースラベルナンバーを自動で紐づけを行うカメラシステム」、「カート及びハンドリフトの両方を牽引し、磁気テープを使用しない次世代型AGV」があります。

また、環境への取り組みでは、センコーはカーボンニュートラルな社会の実現に向け、様々な CO２排出量削減施策を推進してきました。その一環として、先進環境トラック（天然ガストラックや EV車）の導入を進めてきたが、このほど、CO2が一切排出されない低温車仕様のFCEV車を2台導入し、更なる環境負荷の低減にも注力していくとしています。

センコーは、これまで小売業の常温物流を軸に物流センター事業の展開を進めてきました。今後は、これまで常温物流で培ってきた経験とノウハウを活かし、低温物流市場に対して積極的に物流サービスを提供、3温度帯物流事業の拡大ならびに強化をセンコーグループ全体で進めていくとしています。

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アマゾン／配送拠点を15か所新設

アマゾンは9月24日、日本全国15か所にAmazonの配送拠点「デリバリーステーション」（DS）を新設すると発表しました。茨城県、新潟県、三重県、長崎県、大分県、鹿児島県では初めての開設となります。

アマゾンは8月7日に開いたイベントの中で「日本のラストワンマイル配送拡充へ、2024年は250億円以上を追加投資する」と発表していました。今回の配送網の拡大は、その一環。15か所を新設することで、DSは国内で65か所以上になるといいます。

アマゾンは全国に25か所以上の物流拠点「フルフィルメントセンター」（FC）を持つ。DSはFCなどから集約した商品を玄関先まで届けるラストワンマイルの起点となる場所になります。

置き配や再配達の削減によるドライバーの負担軽減を進めるとともに、DSでは、起業家や中小規模の事業者向けの配送プログラムのサポートも順次開始。さまざまな働く機会を創出し、地域の経済発展につなげたいとしています。

■今年開設するDSの所在地と開設予定時期
一宮（愛知県）3月
浜松（静岡県）5月
津（三重県）5月
大分（大分県）5月
袋井（静岡県）7月
宮城（宮城県）8月
大田（東京都）8月
茨木（大阪府）8月
つくば（茨城県）9月
駿河（静岡県）9月
中村（愛知県）9月
鹿児島（鹿児島県）9月
野木（栃木県）10月
新潟南（新潟県）10月
長崎（長崎県）10月

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「物流2024年問題」を理解している割合は

フリーウェイジャパンは、「2024年物流問題に関するアンケート」の結果を2024年8月21日に発表しました。調査は2024年7月26日～8月1日の期間、中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主265人を対象にインターネットにて実施したものです。

「物流2024年問題」についての理解度を尋ねたところ、「理解している/深く理解している」(54.0%)が過半数を占める結果に。次いで、「どちらとも言えない」(27.9%)、「聞いたことがあるが、理解していない」(15.5%)、「全くわからない」(2.6%)と続きました。

ドライバー以外およびドライバーの管理者以外に、2024年の制度改正に伴って行っている施策を尋ねると、「施策はない」(86.0%)が「施策はある」(14.0%)を上回りました。
前述と同様の対象者に、2024年の制度改正を日頃意識しているかを尋ねたところ、「いいえ」(65.0%)が「はい」(35.0%)を上回る結果に。

2024年の制度改正を日頃意識している人(35.0%)に、具体的にどのようなことを意識しているか尋ねると、最も多かったのは「再配達とならないように、到着時刻にオフィスにいるようにする、もしくは日付指定をする」(67.1%)でした。

次いで、「まとめ買いにより、一度に荷物を受け取るようにする」(43.5%)、「購入するものの見直しを行う」(17.6%)、「お店に買いに行くようにする」(14.1%)と続きました。

物流業界のドライバー以外およびドライバー管理者以外に、物流業界の制度改正について尋ねると、「賛成」(57.2%)が「反対」(42.8%)をわずかに上回りました。

物流2024年問題の幅広い世代への周知が、今後の解決の糸口となるのではないでしょうか。

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物流業界の変革に取り組むroute-Dが資金を調達

物流業界のDXに取り組む株式会社route-Dは、シードラウンドでDCM Ventures等から6,000万円の資金調達を行いました。今後は調達した資金を用いて物流業界向けのプロダクト開発を加速させ、トラック積載効率の低下や多重下請構造の解決に取り組みます。

物流業界では、トラック積載効率の低下や多重下請構造が深刻な課題となっており、これが輸配送の収益性の低下を招いています。結果として、低賃金かつ長時間労働な労働環境が生まれ、ドライバー不足に繋がってしまっています。

株式会社route-Dは、現場で働く皆様に寄り添ったデジタルトランスフォーメーション（DX）と人工知能（AI）の活用こそが、これらの問題を解決する糸口になると信じています。

これまで電話や紙を用いて行っていた業務を、ソフトウェアで代替することにより、業務生産性は大きく向上します。また、業務を通じて収集されたデータを活用し、車両や荷物の状況を正確に可視化・分析することで、積載効率や長時間労働の問題を改善することも可能です。既に、プロダクトは30以上の営業所で導入が進んでおり、改善実績が出てきています。

今後は調達した資金を活用し、更なる改善を実現するための複数のプロダクトを開発していく予定です。物流業界の未来を変えるべく、全力で取り組んでいくでしょう。

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アスエネAPAC、クラウドサービスを提供

アスエネ株式会社の海外現地法人であるAsuene APAC（本社：シンガポール）は、インドネシアのITスタートアップ企業であるPT ASLI Satu Indonesiaへ、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供しました。また、同社とパートナーシップ契約を締結し、インドネシアの物流・輸送業界の脱炭素化を推進します。

インドネシア政府は製造業やエネルギー分野を中心に温室効果ガス削減を推進しており、2030年までに29%削減、2060年にネットゼロを達成するという国家目標を掲げています。インドネシアは17,500以上の島で構成される群島国家です。輸送手段として陸上輸送が多くを占める一方で、フェリーや船舶、航空輸送も重要な役割を担っていることから物流網の複雑性が他国と比べて高いのが特徴です。

インドネシアの急速な経済成長が進んでいる一方で、現在、物流領域への具体的なガイドラインは明確化されていないため、民間企業が先進的な取り組みを行うことが重要となっています。

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物流４社によるスマート化実験

NIPPON EXPRESS ホールディングス傘下の日本通運と、全国通運、日本フレートライナー、日本貨物鉄道（JR貨物）、T2の5社は2024年11月21日、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせて輸送するモーダルコンビネーションの実証実験の検討を開始したと発表した。

日本の貨物鉄道輸送で全国ネットワークを持つ4社と、自動運転トラックを開発するT2が協力し、自動運転区間における輸送ルートを複線化し、輸送力増加を図るとともに、貨物鉄道のトラブル時に輸送をカバーできるようにする。また、貨物積み替え作業を効率化する。

実証実験に向けて、31フィートタイプの共用コンテナをT2とJR貨物が共同開発しており、2025年3月末に完成する予定だ。共用コンテナは、特殊な荷役機器なしに車体と荷台を分離できるスワップボディートラックと、貨物列車の両方に搭載可能で、貨物列車から直接トラックに乗せることで積み替え作業を短縮できる。

実証期間は2025年5～6月を予定している。関東／関西間はT2のレベル2の自動運転トラックで、関西／九州間はJR貨物の貨物列車を組み合わせて、日本通運や全国通運、日本フレートライナーの荷物を輸送する。自動運転トラックにはドライバーが乗車する。

共用コンテナの有用性を検証するため、実際の貨物を想定した実証実験を行う。トラックから貨物列車に共用コンテナを積み替えるのは関西の貨物駅となる。関東と九州の間のトータルのオペレーションも検証する。

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荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システム

ヤマトホールディングス株式会社傘下で、共同輸配送のオープンプラットフォームの提供により物流の標準化・効率化を目指すSustainable Shared Transport株式会社（以下、SST）と富士通株式会社（以下、富士通）は、2025年2月1日（土曜日）から、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムの稼働を開始します。また、同日、SSTはオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供を開始します。

SSTは、持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する会社として、2024年5月21日に設立し、標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）によるオープンプラットフォームの提供準備を進めてきました。「SST便」は、幹線輸送をベースに共同輸配送システム上であらゆる荷主企業と物流事業者をマッチングするオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービスです。

富士通は、マテリアリティの必要不可欠な貢献分野の1つである「デジタル社会の発展」への取り組み項目として「責任あるサプライチェーンの推進」を掲げ、物流課題の解決を極めて重要なテーマとして位置づけています。荷主企業として「SST便」を活用するとともに、SSTと共同でサプライチェーンに関わるデータ連携基盤を構築しました。また、富士通は2025年2月1日（土曜日）に、SSTに5,000万円を出資します。

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最新物流倉庫、地域交流を盛んに

野村不動産とIHIが、横浜市金沢区で新機軸の物流倉庫「ランドポート横浜杉田」を稼働させた。トラック運転手などの人手不足に対応するため最新の自動化機器を導入したほか、敷地内に地元の伝統品種「杉田梅」を植樹し、広場を住民に開放するなど地域交流の取り組みに力を注ぐ。渋滞や騒音で近隣の〝嫌われ者〟になりがちな物流倉庫を、逆に「愛される施設」へ育てるのが目標だ。

ランドポート横浜杉田は首都高速湾岸線杉田インターチェンジそばの国道357号沿いに立地。IHIが戦前から航空機エンジンや建設機械を生産していた工場跡地約7ヘクタールを活用し、野村不と共同で3年かけて建設した。

建物は地上4階建て、延べ床面積16ヘクタールで、メーカーや物流会社などに賃貸。テナント従業員がパソコン作業などを行うフリーアドレスのスペースや、カフェテリアなども設置している。

目玉は3、4階吹き抜け部分の「立体自動倉庫」。物流用パレット4000個分の保管棚があり、荷物の出し入れをロボットが自動で行う。繁忙期などに必要な分だけスペースを借りられる「シェアリング型」で、初期投資をせず庫内作業を省人化できるのが売りだ。

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Loogiaアナリティクス誕生

輸配送最適化ソリューションLoogia（ルージア）を提供する株式会社オプティマインドが、分析機能を搭載した「Loogiaアナリティクス」をリリースしました。

2024年問題をはじめとしたサプライチェーンに影響を及ぼす様々な課題に直面している物流業界では、さらなる生産性の向上が急務となっています。特に現場リーダーや物流統括管理者にとって、配送業務の実態把握や改善サイクルの構築は不可欠ですが、実績データと配車計画の紐づけや、KPI分析には依然として多大な工数が発生しております。

Loogiaアナリティクスでは、配車計画に紐づいた配送実績データを活用することで、データ分析に至るまでの大量のデータ連携・紐付けを簡略化できます。これにより、ドライバーや車両ごとの生産性や、配送先ごとの滞在時間などの多角的な分析が可能です。

主要指標は開発不要でダッシュボード上に自動的に可視化されるため、具体的な課題の特定も容易となり、迅速かつ的確な意思決定をサポートします。

また、業務改善に向けた分析やレポート作成の負荷も圧倒的に削減できます。

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西濃運輸、三菱地所 自動運転トラック活用の物流施設構想を共同検討

西濃運輸と三菱地所は5月28日、レベル4自動運転トラックなど、次世代モビリティを受け入れられる次世代型の物流施設を整備することでトラックドライバー不足問題を解決する「基幹物流構想」実現に向け、共同検討を開始したと発表しました。

主な共同検討事項は、次世代基幹物流施設の効率的な建物計画・運用方法などです。

自動運転トラック等による幹線輸送と地域輸配送の結節点となる荷物の積み替え機能として、クロスドックフロアのスキーム構築・オペレーションなども検討しています。

三菱地所は、京都府城陽市や宮城県仙台市などで次世代モビリティに対応した次世代基幹物流施設の開発計画に着手し、関東圏や中京圏でも検討を進めています。また2023年6月には、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指すT2と資本業務提携を締結し、技術検証を進めています。

一方、西濃運輸も、物流業界の労働生産性向上など課題解決に向けた取り組みの一環として2024年12月から、日本郵便、JPロジスティクスとの幹線輸送の共同運行において、T2の自動運転トラックを用いた実証実験を進めています。

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リョウエイ物流の営業所案内

リョウエイ物流の営業所は本社と川口倉庫を除き、全国に6ヶ所あります。

以下は本社と各営業所、倉庫の所在地です。

まとめ

リョウエイ物流は創業から約60年以上と長い歴史を有する総合物流会社です。

スピーディーな対応で、日々社会のために品物を輸送しています。

物流業界は堅実な経営スタイルで生き残っている企業が多数あるため、長期的に安定して働きたい方に向いています。

リョウエイ物流も豊富な実績を活かしつつ、時代のニーズに応えるよう業務展開している会社です。

各営業所へのアクセスマップについては、リョウエイ物流の公式ホームページから確認できます。

転職を検討中の方は、一度ご覧になってみてください。

↓↓↓↓公式HP↓↓↓↓↓
http://www.ryoei-logistics.co.jp/

現在、トラックドライバーと運行管理業務の求人があるようです。

• 採用担当者に電話
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以上の2通りの方法で応募が可能です。

気になった人は応募してみてはいかがでしょうか。