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日本大学事業部の実態調査!売上69億円?役員や事業内容は?

株式会社日本大学事業部は、2017年の12月期決算で69億円の売上を出しています。

この会社は日本大学が100%出資して誕生した会社ですが、具体的にどのような事業を行っているのか知らない人は意外に多いでしょう。

そもそもどのよう事業を行い、69億円の売上を上げたのでしょうか?
今回は日本大学事業部の事業内容や役員情報など、会社の実態について調べてみたのでご紹介します。

事業内容は?どうやって売上をあげているの?

株式会社日本大学事業部は、20010年1月に設立されました。
日本大学の年間収入は2740億円であり、その額は国内の大学でもトップレベルの収入です。

その収入源には日大事業部の売上も含まれています。
日大事業部の事業は多岐にわたるので、どのような事業を行っているのか見ていきましょう。

日本大学事業部の事業
  • 保険代理店事業
  • 教育・研究支援事業
  • 学生生活支援事業
  • キャンパス環境管理事業
  • 人財サービス事業
  • 不動産関連事業
  • イベントプロデュース事業
  • その他事業(約70項目)

■保険代理店事業
保険代理店事業では、日大の学生や教員向けに保証制度や海外旅行保険、留学保険、自動車保険など各種保険商品を提供しています。

学生は安全なキャンパスライフを、教師も不安なく働けるように豊富なラインナップを用意しているようです。

保険代理店事業では、商品の販売高に応じて発生する販売手数料が売上となるので、それが日大事業部の売上の1つになっているのでしょう。

■教育・研究支援事業
教育や研究の活性化をサポートすることを目的とした事業です。

事業内容の幅は広く、主に教育・事務用の機器や備品の販売やリース、印刷・出版、オリジナル教材の企画から販売、デジタルメディアの制作・管理などを行っています。

■学生生活支援事業
日大生が充実したキャンパスライフを送れるように、様々なサービスを提供する事業です。

自動販売機の設置や管理、ゼミ・サークル合宿の案内、運転免許合宿、卒業式用の袴等の貸衣装事業、オリジナルグッズの企画販売、リサイクル業務などを行っています。

貸衣装やグッズの販売なども売上につながっていると考えられます。

■キャンパス環境管理事業
日大の校舎など各施設の運用や維持を目的とした事業です。施設の保安警備や清掃業務、緑地管理、設備のメンテナンスなどを行っています。

この他にも、日大内の食堂や購買部、ケータリングも行っています。

■人財サービス事業
大学OBや関連企業と提携しながら、人材派遣サービスも行っています。
日大事業部と派遣契約を結ぶと、会社が契約する教育機関や企業などで働くことが可能です。

主に大学の各部や大学院、研究室、図書館、付属病院、研究機関、付属高校などを派遣先としています。
仕事内容は秘書や一般事務、研究補助、受付業務、イベント補助、ITなど色々あります。

■不動産関連事業
日大に関わる不動産全般の支援を行う事業です。
学生向けに下宿先やアパート、マンションの斡旋、学生寮・駐車場の運営管理を行っています。

他にも大学施設の貸出紹介の斡旋もしています。

■イベントプロデュース事業
イベント成功に導くためにノウハウを提供している事業です。

主に講習会やオープンガレッジの受託、学生や職員向けの各種研修の受託、学会・OBの管理運営、各種イベントの企画と運営、冠婚葬祭を行っています。

■その他事業
公式サイトには記載されていませんが、会社登記では70項目の事業が記載されています。

目的欄には、ホテル・旅館業、酒類の販売など多彩な事業が記録されており、それらの事業も売上に関わっている可能性が高いです。

日本大学の中の役割


日大における日大事業部の役割は、収入の確保と大学生活や運営のサポートです。
具体的にどのような役割を果たしているのか見ていきましょう。

①日大事業部は日大の新しい収入源

日大のように企業を作って収入を確保している大学は珍しくなく、有名なところだと早稲田大学や慶應義塾大学も子会社を持っています。

どの大学も1990年代以降から、積極的に収入源を確保しようと様々な取り組みを行っているのです。

豊富な資金があれば安定した大学経営ができ、教育や研究の開発、大学の規模拡大などに回せば大学の成長にもつながると考えられます。

②大学生活や運営のサポート

日大事業部では、保険代理事業や学生生活支援事業、キャンパス環境管理事業、不動産事業などを通じて、大学生活や大学運営のサポートを行っています。

例えば、保険代理事業の商品には、万が一生徒が事故や怪我をした時や、扶養者が就労不可で授業料の支払い不安が生じた時に保障してくれる保険があるので、学生や親は加入しておけば安心して大学生活を送れるでしょう。

他にも日大事業部はキャンパスや設備の管理、学生が利用する食堂や購買部、学生寮の運営・管理、イベントの企画から実行など色々な面でサポートしています。

日本大学事業部の役員情報、報酬


続いては日大事業部の役員情報と気になる報酬の方を調べてみたのでご紹介します。

日大事業部の役員について

日大事業部の現代表取締役は、出村克宣氏です。出村克宣氏は相撲部の部長で、工学部長でもありました。
2020年3月末付けで大学教授の方は定年退職しており、工学部の上席研究員として建築材科研究室の研究に尽力しているようです。

役員には
・現学長:大塚吉兵衛氏、
・財務担当理事:井手達雄氏
・管財担当:大里裕行氏
などでおり、日大本部の理事を兼任する人物で構成されているようです。

役員報酬について

日大事業部の規定によれば、役員報酬は1人あたり年間100万円だそうです。
年間100万円の場合、月給にすれば8万円程とかなり少額となります。

ただ、少額の報酬なら支払えないというリスクを減らすことができ、源泉所得税がかからない、社会保険料の支払額を安くできるといったメリットがあります。

ちなみに一般企業の2019年の平均のボーナス額は冬は74万円、夏は97万円で年間合計は170万円程度という統計が出ています。日大事業部の年間100万円と比較すれば、断然一般企業のボーナスのほうが高いことがわかりますね。

しかし、今回のコロナウイルスによって、一般企業は夏と冬のボーナス削減率が高く、前年比5%~9%減の企業が多くなっていますが、これは2009年のリーマンショック以来の下げ幅で、今回の影響は大きかったことが分かります。

今年度の日大事業部のボーナスについての情報はあまりないですが、盤石な経営体制ができあがっていることを考慮すると影響は少ないかもしれません。

理事長や内田監督との関係性

先程の役員方をみてみましたが、日大の現理事長は田中英壽氏です。

役員まとめ
  • 現代表取締役:出村克宣氏
  • 現学長:大塚吉兵衛氏、
  • 財務担当理事:井手達雄氏
  • 管財担当:大里裕行氏
  • 現理事長:田中英壽氏

田中英壽氏は2008年9月から理事長を務めており、学外では日本オリンピック委員会の不育会長や国際相撲連盟会長などを歴任しています。

日大事業部は田中英壽氏が理事長になった後に発足されており、理事長の肝いりと言います。
役員ではなくても、日大が100%出資して誕生した会社なので、理事長は発足に関わっていると考えられます。

一方、内田正人監督は日大アメフト部の指導を行っていた人物です。
内田監督はアメフトの選手と活躍し、1978年からアメフト部のコーチとして指導に関わっています。

日大の出身で、1979年からは日大の文理学部の職員として働き、その後は人事部長や常務理事などを務めました。

そして、日大事業部の役員を務めていた経歴があり、設立時点で会社の関係者でした。
なお、内田監督は2018年5月末で取締役を辞任しており、今は関わりがないようです。

活動内容やメディア掲載情報

他にも以下のような活動をしているようですね。

その他の活動内容
  • 大学オリジナルグッズの販売
  • オリジナル教材の「第1号 回折格子分光器制作キット」の販売
  • 卒業式用貸衣装の展示予約会

総括


今回は株式会社日本大学事業部についてご紹介しました。
日大事業部では70項目に及ぶ幅広い事業を行っており、日大の大事な収入源となっていました。

日大の経営に直接関わる事業からオリジナルグッズの販売など、色々な事業を通じて69億円にものぼる売上を出していることが分かりました。

これからも日大の主要収入源の1つとして、幅広い事業で売上をあげ、日大の維持や成長に貢献していくでしょう。

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