TATERU（タテル）は、顧客から受け取った預金残高データの改ざんを行うという不正をし、融資審査を通りやすくしていました。
この不正が問題視され、TATERU（タテル）は窮地に陥ってしまったのです。
しかしTATERU（タテル）は、すぐに再発防止策を発表し、本格的な復活に向けて準備を重ねています。
IoT事業やスマートホテル事業などにも取り組んでおり、それらが軌道に乗っていけばTATERU Apartmentが復活する可能性もゼロではありません。
また、TATERU（タテル）の復活を狙っている投資家も増え始めたため、TATERU（タテル）の今後は期待されていることも分かるでしょう。
今回は、そんなTATERU（タテル）が復活に向けてどのような準備をしているのか、今後の動向はどうなるのかを予想していきます。
目次
TATERU（タテル）が着々と復活に向けて準備中！？
TATERU（タテル）は、顧客から受け取った預金残高データの改ざんを行うという不正をしてしまいました。
実際の預金残高よりも多く改ざんし、金融機関に提出することによって、融資審査を通りやすくするために行われたのです。
この事実を受け、第三者を交えた特別調査委員会を設置し、顧客の預金残高データ改ざん問題の実態を調査してきました。
そして、平成30年12月27日付で特別調査委員会からの調査結果報告や今後の対応に関する発表を行い、同じような出来事が再発しないような取り組みをスタートしたのです。
では、TATERU（タテル）が復活に向けてどのような取り組みを行っているのか見ていきましょう。
参考URL：特別調査委員会からの調査結果報告書（要約版）受領および今後の対応に関するお知らせ
TATERU（タテル）が発表した再発防止策とは？
TATERU（タテル）は、顧客の預金残高データ改ざん問題が発覚してから、再発防止策を真っ先に発表しました。
まずはどのような再発防止策が発表されたのか、振り返ってみましょう。
TATERU（タテル）が発表した再発防止策では、不正を引き起こす要因となっていた業務フローの見直し、事務課の新設による契約適合性手続の厳格化、内部監査室による抜き打ち業務モニタリング、コンプライアンス意識を向上させるためのコンプライアンス遵守体制見直し、コンプライアンスラインの設置による内部通報制度の拡充といった対策を打ち出しています。
これらの再発防止策は、問題発覚前のTATERU（タテル）の弱点だった部分を補強するものになっています。
再発防止策をしっかりと実践することができれば、大きな問題に発展した顧客の預金残高データ改ざん問題と似たような事態が起こる可能性は極めて低くなります。
そのため、TATERU（タテル）が復活へと向かっていくための第一歩だと言えるでしょう。
これまでにTATERU（タテル）が行ってきた対策とは
TATERU（タテル）は、顧客の預金残高データ改ざん問題が明らかになってから、様々な対策を講じて復活を目指してきました。
ここでは、これまでの対策から最近発表した早期退職優遇制度を実施することによって得られるだろうメリットまで順を追って見ていきましょう。
役員報酬の減額と取締役の辞任
平成30年12月27日付でTATERU（タテル）は、役員報酬の減額と取締役の辞任を発表しています。
これは、特別調査委員会の調査を受けたもので、経営責任を明確にするという目的で実施することに決めたのです。
社員が起こした問題ではありますが、営業本部長などトップに立つ人物も問題について知っていたという事実もあったため、役員報酬の減額と取締役の辞任が決定されたと言えるでしょう。
販売用不動産の売却
平成31年4月5日付で、販売用不動産の売却も発表されました。
販売用不動産の売却を決定した理由は、売却することによってキャッシュを得るためだと考えられます。
TATERU（タテル）は問題が発覚してからと言うもの、経営が苦しい状況になってきました。
販売用不動産の売却を行ってキャッシュを得ることができれば、会社自体の立て直しをできる可能性が高まります。
そのような目的を達成するために販売用不動産の売却を決定したのでしょう。
参考URL：販売用不動産の売却に関するお知らせ
連結子会社の異動の合意解除
TATERU（タテル）は、株式譲渡契約を行おうとしていましたが、その後株式譲渡は契約解除となったため、金銭の授受はなくなりました。
そのため、株式譲渡契約が成立した際に発生したであろう売却損を計上する必要がなくなったのです。
したがって、この点においては連結子会社の異動の合意解除がTATERU（タテル）にとってメリットになると言えるでしょう。
参考URL：（開示事項の中止）連結子会社の異動(株式譲渡)の合意解除に関するお知らせ
早期退職優遇制度はTATERU（タテル）にどのような影響を与えるのか
2019年7月5日にTATERU（タテル）は、早期退職優遇制度の実施をIRニュースで発表しました。
早期退職優遇制度の実施は、財務強化が狙いではないかと考えられます。
TATERU（タテル）の早期退職優遇制度について詳しくご紹介していきます。
参考URL：早期退職優遇制度の実施について
早期退職優遇制度で経費の削減ができる
早期退職優遇制度を実施することによって、経費の削減が可能になります。
年間でどのくらい経費を削減することができ、早期退職にはどのくらいの特損計上がかかるのでしょうか？
販管費はどのくらい浮かせられるのか
2019年7月5日に開示された「早期退職優遇制度の実施について」では、160名程度の早期退職者を募集するとされていました。
第13期の有価証券報告書によると、平成30年12月末までの平均年間給与はおよそ719万円となっているため、160人が退職するとなると160名×719万円＝約11億5,040万円の販管費が浮くという結果になるでしょう。
実際の早期退職者は、136名となったようですが、それでも136名×719万円＝約9億7,784万円となるので、かなり大きな金額が浮くことになるのです。
早期退職にかかる特損計上は？
早期退職にかかる特損計上は、早期退職による退職金などの支給にかかる費用です。
実際の早期退職にかかる特損計上は、2019年8月8日に発表されたIRニュースによると、「早期退職者に対する特別退職金の支給実施等の費用として、約 281 百万円の特別損失を計上する見込み」であることが明記されています。
参考URL：早期退職優遇制度の実施結果について
2019年度以降はどのくらいの経費が圧縮されるのか
上記の結果から、約9億7,784万円の販管費が圧縮され、2億8,100万円の特損計上されることが分かります。
早期退職によって特損計上は発生してしまいますが、減らすことができる経費は毎年かかる固定費になるので、この圧縮はTATERU（タテル）が復活する可能性を上げたと言えるでしょう。
早期退職優遇制度はTATERU（タテル）にとってプラスになる
早期退職優遇制度を取り入れることは、どちらかというとネガティブなイメージに捉えられることが多くなっています。
しかしTATERU（タテル）の場合は、ITを活用した事業も展開しているため、人員を減らしても業務を効率的に進めるための術を身に付けています。
そのため、今以上にITを活用した事業へ注力していけば、売上を大幅に下げることなく復活へと歩みを進めていけるのではないでしょうか？
そして、財務基盤をしっかりと再建することができれば、TATERU（タテル）の将来も安定したものへとなっていくことでしょう。
早期退職優遇制度を実施したTATERU（タテル）のこれからの復活劇は ”要注目” だと言えるでしょう。
IoT、スマートホテル事業が軌道に乗ればTATERU Apartment復活も
現在、経営再建を進めているTATERU（タテル）ですが、IoTやスマートホテル事業が軌道に乗れば、今後これまで主力だったTATERU Apartment事業も復活する可能性が高いです。
では、現在IoT事業やスマートホテル事業はどのような展開を見せているのでしょうか？
ここからは、IoT事業やスマートホテル事業の近況をご紹介していきましょう。
IoT事業の近況
IoT事業を担っているRobot Homeでは、IoT賃貸経営プラットフォームを構築させ、アパートのオーナー・管理会社・住民の3者が快適と感じられるサービスを提供しています。
そんなIoT事業では、現在どのような近況を見せているのでしょうか？
建売住宅にApartment kitの導入が決定
Robot Homeが手掛けるIoT事業は、TATERU（タテル）が作ったアパートだけではなく、他の不動産会社が建てたアパートや住宅への導入を進めています。
今回、福岡エリアをメインとし、戸建て住宅の開発や分譲事業を手掛けている株式会社ニーズコーポレーションの建売住宅にApartment kitの導入が決定しました。
Apartment kitとは下記のシステム・設備を導入できるキットであり、生活の利便性や暮らしの安全性を高めることができます。
参考URL：建売住宅にロボットホームが開発するIoT機器「Apartment kit」の導入が決定！
- CENTRAL CONTROLLER（タブレット型ゲートウェイ）
- TAG SECURITY（窓に設置するセキュリティ機器）
- SMART LOCK（アプリ・テンキー・交通系ICカード・従来の鍵から解錠が行えるセキュリティ機器）
- NATURE SENSOR REMOTE CONTROLLER（様々な機器の遠隔操作を可能にするリモコン）
ニーズコーポレーションでは2020年1月に販売開始が予定されている建売住宅に、Apartment kitを導入することが決まっています。
Apartment kit for BusinessがIT導入補助金制度2019の対象に認定
経済産業省が推進している、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金制度）という制度があるのですが、8月21日にApartment kit for Businessが補助金の対象に選ばれました。
IT導入補助金制度では、中小企業や小規模事業者でApartment kit for Businessを導入した場合、掛かったコストの半額以内で、最大150万円の補助が受けられます。
補助金制度の対象となったことで、不動産管理会社からの依頼が増える可能性も高く、売上向上につながるでしょう。
参考URL：IT導入補助金制度2019の対象にロボットホームが開発する「Apartment kit for Business」が認定
スマートホテル事業の近況
TATERU（タテル）の中でスマートホテル事業を牽引しているのは、株式会社TABICTです。
TABICT（タビクト）は以前TATERU bnb（タテルビーアンドビー）という名称でしたが、4月から株式会社TABICTへと変更しています。
そんなTABICTではどのような近況が見られるのでしょうか？
最新スマートホテルを京都四条大宮にオープン
これまでアパートタイプやホステルタイプ、1棟タイプのスマートホテルを手掛けてきたTABICTですが、4月にホテルタイプのスマートホテルを京都四条大宮にオープンさせました。
参考URL：TATERUbnb「MUSUBI HOTEL京都四条大宮」4月3日開業
参考URL：MUSUBI HOTEL公式サイト
「MUSUBI HOTEL京都四条大宮」には4人用のフォースルームが9部屋、2人用のクイーンダブルルームが4部屋用意されています。（クイーンダブルルームはエキストラベッドを使用すれば最大3名様まで）
ホテル内は落ち着きのある中でアートな一面も見せる空間となっており、近隣の大学や地元のアーティストによる展示会も定期的に開催されている新しいスマートホテルです。
また、TABICTがこれまで手掛けてきたスマートホテルと同様に、旅行者向けIoTデバイスの「TRIP PHONE」が各居室に完備されているため、自由に利用することができます。
日本語はもちろん、英語や中国語（簡・繁）、韓国語に対応しているため、外国人観光客のニーズにも応えられます。
多言語対応コンシェルジュアプリ・TRIP CONCIERGEをリリース
TABICTは8月に多言語コンシェルジュアプリを新たにリリースしました。
「TRIP CONCIERGE」は、元々スマートホテルで導入していたTRIP PHONEに付属している機能でしたが、それをアプリ化して誰でも使えるようにしました。
5言語に対応しており、レストラン予約や交通・観光案内などのサービスを受けられるようになっています。
アプリはイン・プラス株式会社と提携したサービスであり、「PREPAID DATE SIM」というSIMカードを購入することで利用できます。
IoT事業でもスマートホテル事業でも、他企業と提携を結び、発展型とも言えるサービスを提供しています。
今後もさらに新しい事業を展開していくと予想できるでしょう。
参考URL：訪日外国人の”困った”を解決する 多言語対応コンシェルジュアプリ「TRIP CONCIERGE」をリリース
不祥事発覚から約1年、復活を狙う投資家も
データの不正改ざんという不祥事が発覚してから約1年が経過しました。
まだ株価は170円台と不祥事が発覚する前よりも10分の1以下に下がっている状態です。
主力事業であるアパートメント事業はまだ完全復活とは言えないものの、上記で紹介したIoT事業やスマートホテル事業で新しい動きも見せており、着々と復活に向けて動いていることが分かります。
投資家が狙う、株価上昇のタイミング
2019年9月4日現在、TATERU（タテル）のPBR（株価純資産倍率）は0.7倍前後となっています。
1株あたり純資産の何倍買われているかを指し示す指標なのですが、目安となるのは1倍であり本来であればもう少し株価が高い位置にあっても不思議ではありません。
そのため、現在の株価は低すぎる状態であり、今後新しい好材料が入れば一気に株価が上昇し、適正な株価まで戻る可能性は高いでしょう。
TATERU（タテル）が実施している経営再建
株価が上がる好材料となりやすいのは、やはり業績の安定、利益拡大です。
今までTATERU（タテル）では経営再建に向けた取り組みを行ってきました。
どんな取り組みを実施してきたのか、見ていきましょう。
経営陣の減給や一部役員の辞任
TATERU（タテル）では、特別調査委員会からうけた報告書を踏まえ、問題を重く受け止めた経営陣は役員報酬の減額を実施しました。
中でも代表取締役社長は月額報酬の50％を6ヶ月間に渡り減給しています。
しかも、TATERU（タテル）の大株主は代表取締役社長であり、45％もの株を保有しています。
前述したように、2,000円台だった株価が一気に10分の1以下まで落ちてしまいました。
株価低下の影響を最も受けていながら役員報酬の減額も最も重いため、強い責任を感じていると考えられるでしょう。
株式配当の無配決定と株主優待の廃止
これまで年間5円の配当が行われてきましたが、2019年12月期から株式配当の無配決定と、株主優待の廃止が決定されました。
株式配当の無配と株主優待の廃止は、業績回復に向けた大きな取り組みと言えます。
なお、今後業績が再び安定すれば株式配当と株主優待が復活する可能性も十分に考えられるでしょう。
参考URL：2019 年 12 月期における配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
新規営業の停止と顧客対応の優先
TATERU（タテル）は問題のあったアパートメント事業で新規営業をストップさせ、顧客対応を優先しています。
新規営業がストップしているため、売上はどうしても低下していますが、アパートメント事業では管理業務も担っているため全く売上がないわけではありません。
また、顧客対応を優先させることで既存オーナーとの信頼回復に全力で努めています。
早期退職優遇制度の実施
早期退職優遇制度の実施については最初の項目で解説していますが、早期退職優遇制度が実施されることで販管費を大幅に削減することができます。
退職金などで特別計上は出てしまうものの、これはあくまで一時的な費用であり、長期的に見るとコスト削減が可能です。
所有していた不動産の売却
TATERU（タテル）には販売用として不動産を所有していましたが、東京・名古屋・大阪・福岡の計122棟1,092戸を販売しました。
4月下旬から3回に渡って不動産が引き渡されています。
これによりキャッシュの確保に成功しています。
このように経営回復に向けて様々な取り組みを行ってきたTATERU（タテル）なので、今後復活を遂げる可能性は十分に高いと言えます。
投資家の中には復活により株価が高騰するのではないかと予想されている方もいるようです。
ぜひ今後の株価の動きやTATERU（タテル）から発表される新しいニュースに注目してみましょう。
