不動産

TATERU(タテル)で実施した早期退職優遇制度を徹底解説!

TATERU(タテル)は昨年8月末にデータ改ざん問題が発覚してから新規営業を行っておらず、株価も200円台まで下落してしまいました。

そんな中、今年7月5日に新たなリリースが発表され、早期退職優遇制度を実施することが分かったのです。

参考URL:早期退職優遇制度の実施について

 

早期退職優遇制度を実施することで、具体的にTATERU(タテル)はどう変化していくのでしょうか?

今回は、TATERU(タテル)が実施する早期退職優遇制度の解説と、リリース後の口コミなどをご紹介していきましょう。

TATERU(タテル)の動向が気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

TATERU(タテル)が早期退職優遇制度を実施

TATERU(タテル)では7月5日に早期退職優遇制度の実施に関するリリースを発表しました。

早期退職優遇制度により会社はどうなっていくのでしょう?

また、そもそも早期退職優遇制度を実施した背景とはどんなものがあるのでしょうか?

まずは、TATERU(タテル)の早期退職優遇制度について解説していきましょう。

 

TATERU(タテル)の早期退職優遇制度

TATERU(タテル)が公開したリリースによると、取締役会で早期退職優遇制度をTATERU(タテル)と関連する子会社の従業員を対象に実施することが発表されました。

この理由についてTATERU(タテル)は、

今後の持続的な成長に向けた構造改革を進め、収益性の改善を図り早期の業績回復を実現するための施策の一環

である旨と、

従業員の多様なライフプランを支援する

ことを目的に早期退職優遇制度を実施したようです。

早期退職者は160名程度を予定しており、募集期間は7月8日~7月31日を予定しています。

この優遇制度では退職者に特別退職金が支給され、さらに再就職のサポートサービスが受けられるようになっています。

企業側が積極的に退職・転職を促す形になっているのです。

 

早期退職制度には2種類ある

一口に早期退職制度と言っても実は複数の種類があることをご存知でしょうか?

1つは『選択定年制度』と呼ばれるもの、そしてもう1つがTATERU(タテル)でも実施している『早期希望退職制度』です。

選択定年制度は、条件をクリアすれば早期退職を行ってもしっかり退職金が受け取れるなどの優遇を得られる制度なので、すぐに退職するというわけではありません。

一方、早期希望退職制度は現時点での退職者を募る制度であり、希望すれば数ヶ月程度で退職を行う必要があります。

この2種類は基本的に目的が異なっており、早期希望退職制度は経営の立て直しを図ったり、事業戦略を大きく転換させたりする時に利用されることが多いです。

選択定年制度は組織の若返りを図ったり、従業員の自由なライフスタイルを支援したりするための制度なので、一時的なものではなく長期間にかけて運用される制度になります。

 

早期退職優遇制度を実施するメリット・デメリット

早期退職優遇制度を実施すると従業員にはどのようなメリットが受けられるのでしょう?

また、デメリットにはどのようなものが挙げられるのでしょうか?

 

メリット

自分に合った仕事ができる

基本的に早期退職優遇制度を実施するのは、現在の業績を回復させたり、事業戦略でこれまでの方向性から大きく変えたりする際に実施されます。

そのため、場合によってはこれまでやってきた経験が活かせず、仕事のやり方も自分に合うものではなくなってしまう可能性があるでしょう。

それなら早期退職優遇制度が出たタイミングで、転職・起業を考えた方が自分に合った仕事ができることも考えられるでしょう。

 

退職金が増え、転職支援も受けられる

優遇制度を用いれば、通常よりも退職金が増え、なおかつ転職支援も受けられます。

自力で転職することも可能ですが、やはりサポートがあった方が満足できる転職につながりやすいでしょう。

退職金も増えた方が、退職した後の生活にも余裕が生まれます。

優遇制度が実施されない時に転職するよりも、優遇制度を活用した方がメリットは大きいと言えます。

 

デメリット

再就職先が決まらない可能性もある

早期退職優遇制度を利用するということは、これから転職活動を始めなくてはなりません。

転職する際に良い企業が見つかれば良いのですが、そうならない場合も十分に考えられます。

基本的に転職活動を行う際には、様々な準備を行っておく必要があります。

準備不足だとなかなか良い条件の企業には入ることも難しいでしょう。

TATERU(タテル)の場合は、希望者を募っているのは1ヶ月間なのですが、退職日は10月31日に設定されています。

7月から転職活動を始め、3ヶ月後には退職しなくてはならないため、3ヶ月間で再就職先を見つける必要があるでしょう。

 

TATERU(タテル)が早期退職優遇制度を実施した背景

TATERU(タテル)が早期退職優遇制度を実施した背景には、様々なものが影響していると考えられます。

背景の1つとして、支出を抑えるために行っていることが挙げられます。

現在のTATERU(タテル)はメイン事業であるアパートメント事業がストップしている状況です。

管理業務は行われているのですが、新規の営業を行っていないため新たに資金が流入することもないため、経営が難しい状態です。

利益が少ない分、支出を抑えるためにも人件費削減の一環として早期退職優遇制度を実施したのではないかと考えられます。

早期退職優遇制度では退職者に対して割増の退職金が支払われたり、転職支援サービスを提供したりするのですが、それでもトータルで考えるとコストが削減できるため実施されるのです。

大きな背景は支出を抑えることと考えられますが、それ以外にもTATERU(タテル)側は目的を持っていると予測できます。

収益性の改善を図る必要が出てきているのは、昨年8月末に報道されたデータ改ざん問題の影響によるものです。

TATERU(タテル)は銀行に提出する預金データを改ざんし、オーナーが融資を受けられるようにしていました。

しかし、オーナーになろうと検討していた人が融資を受けられることを疑問に思い、預金残高を確認したところデータが改ざんされていることが発覚したのです。

この影響からアパートメント事業の新規営業はストップしてしまいました。

TATERU(タテル)では二度と同じことが起きないように、再発防止策を打ち出していますが、さらに根本的な構造を改革しようとも考えているようです。

構造や組織を一新させるためにも早期退職優遇制度を利用したのではないでしょうか?

TATERU(タテル)の早期退職優遇制度は、今後TATERU(タテル)が新たなスタートを切るために必要なものだと言えるでしょう。

 

 

早期退職によって年間最大13億円の経費削減に繋がる!?

TATERU(タテル)の早期退職優遇制度について解説してきましたが、具体的に早期退職優遇制度を実施すると、年間でどれくらいの経費削減につながるのでしょうか?

続いては、具体的な経費削減費用を考察してみましょう。

 

TATERU(タテル)は早期退職でどれほど経費削減できるのか?

TATERU(タテル)で早期退職優遇制度を実施した場合、どれほどの経費削減につながるのか、計算してみます。

早期退職優遇制度では160名程度を募集していますが、これに加えて改ざんに関わり処分を受けた31名を足した約190名で算出していきます。

TATERU(タテル)の有価証券報告書を確認すると、平成30年12月31日時点での平均年間給与は、約719万円でした。

単純に計算すれば、190名分の年収が浮くことになるため、190名×719万円=13億6610万円が販管費の中から削減されることになります。

早期退職優遇制度では割増で退職金が支払われますが、もし退職金が月収4ヶ月分とした場合、割増の退職金を支払うための特別損失は下記の式で算出できるでしょう。

719万円÷12ヶ月=約60万円(1ヶ月の平均月収)

60万円×4ヶ月=240万円(4ヶ月分の平均年収)

240万円×190名=4億5600万円

この特別損失は2019年度に限ったものなので、2019年度のみ9億1010万円を削減でき、2020年度以降は年間で約13億円分が削減できることになります。

参考URL:有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

 

人材不足産業への配置転換による収益性の向上も考えられる

現在TATERU(タテル)では早期退職優遇制度のみ実施していますが、場合によっては今後人材不足産業への配置転換が行われる可能性があります。

人材不足産業への配置転換とは、例えば子会社に人材不足産業があった場合、退職を促すのではなく子会社への配置転換を促すことを指します。

具体的な例で言えば、保険会社である損害保険ジャパン日本興亜が実施した人員削減方針が挙げられるでしょう。

この方針によると、損害保険ジャパン日本興亜では2020年度末に従業員を4000人程度減らすことを目標にしています。

しかし、希望退職者は募らず、定年退職の自然減・新規採用数の抑制によって調整していくとしています。

また、損害保険ジャパン日本興亜では保健事業の他にも介護事業に力を入れており、全国に支社をたくさん持っています。

介護業界は現在人材不足の状態が続いており、自社で人材不足の現状を打破するために人員削減方針の中で人材不足産業への配置転換が加わったと考えられます。

実際に対象者となった方はネガティブに考えてしまうかもしれませんが、実は損害保険ジャパン日本興亜の介護事業では富裕層向けの介護施設も多く、成長事業として注目を集めています。

特に介護事業は今後の高齢化に合わせて需要も拡大していくことが考えられるため、将来性のある配置転換だと言えるでしょう。

また、企業にとっても人材が不足している子会社へ配置転換することで、収益性が正常化、向上することも考えられます。

このように、人材不足産業への配置転換を行うことで、企業にとっても対象者にとってもメリットとなることが多いです。

TATERU(タテル)にも子会社はありますが、今後配置転換が行われるかどうかはまだ分かりません。

ただ、配置転換が行われる可能性も十分あり得るのではないでしょうか?

 

 

株価上昇に対する期待の声も多数

早期退職優遇制度が発表されたことで、経費削減により経営が安定すれば今後株価が上昇するのではないかという期待の声も出ています。

ここでは、早期退職優遇制度が発表されてから投稿された口コミをご紹介していきましょう。

社員の1/3をリストラ、ちょうどいいね。リストラしない方が心配だったから、やってもらって良かった。見込みのある分野の社員を増やしていくことでしょう。これが企業の生き残る道。

引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/120/106

恐らく人件費が削減されないまま経営が続いていれば、いつまでも安定せず、むしろ人件費を支払うために多くの経費が必要になったと考えられます。

まずは経営を安定させていくことが大切なので、今回の決断に関して前向きに考えている投資家は多いようです。

 

今後の事を考えたら当たり前のことやし、他の企業でもやってることやろ。負の要因とはとても思えんな。

引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/120/115

公務員でも早期退職者募集してたのに、一般企業…TATERUやからそう思うんやろかな?騒ぎすぎやで!

引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/120/226

早期退職優遇制度がリリースされた後、ネガティブな投稿を行っている人も見かけられました。

しかし、上記の口コミのように他の大手企業でも実施している早期退職者募集はネガティブに捉えるものではないという考えをしている人は多いです。

それこそ公務員であっても早期退職者を募集する時代なので、経営を安定させるためにも早期退職優遇制度はポジティブに考えた方が良いと言えます。

 

やっとやったと言う感じですが、評価出来ますね。
それよりも割増出さないと辞めないほど、社内には危機感が無いのかな~
銀行融資がヤバいならば、噂になり、どんどん自主的に辞めて行くと思うけど!?
受注そこそこ取れているのかも

引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/120/126

経営者は会社の存続を模索しており、今回のIRは評価できるでしょう。次はBIGなIRが出る予感がする。存続の可能性がかなり高いと判断し、引き続きホールドする。存続できれば500円~600円は余裕 旨味のある投資でしょう。

引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/120/139

早期退職優遇制度を実施することでどうにか会社を存続させようという意思が伝わってきますが、これは多くの投資家も感じているようです。

早期退職優遇制度によって経営が存続する可能性は非常に高まりました。

この口コミを投稿された方は、現在の3倍近く株価が上昇するのではないかと期待しています。

 

金融機関はリストラ好きだからね。
丁度月末だし、人数が目標に達したら融資成功。
金策はついたね。
固定費高いから金融機関云々以前に実行しないといけない案件だし
これで8月に自社株買い資金を社長が出せばいい感じになるのでは。
小難しい事言ってるノンホルは無視。

引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/120/252

今回早期退職優遇制度が発表されたのは、金融機関が融資条件として提示したものである可能性を示唆する声も挙がっています。

本来、早期退職優遇制度を実施するならもっと早く実施しているのではないかという考えがあるためです。

もし融資条件として早期退職の促進があったとするならば、行わない場合は銀行の融資を受けられず倒産へと近付いてしまいます。

本当に銀行融資の条件として挙がったかどうかは分かりませんが、可能性はゼロではないでしょう。

しかし、早期退職優遇制度で銀行融資条件がクリアできれば、今後事業展開にも大きな影響を与え、株価上昇も期待できます。

 

悪材料出尽くしAGERU祭り開催へ
AGERU祭り開催へ
210→600円へ
勇気ある決断、退職金と新たなライフステージの為、やるじゃないか。
融資はそろそろ決定かな。
スマートホテル売却は、4億は、この為か。
1人100万だとして、1億6千万かな。
平均3年くらいだし。
月曜日ストップ高290円全員参加型のイベントスタート

引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/120/398

大きな株価変動が起きるのではないかと予想する声も挙がっていました。

不動産資産を売却し、キャッシュを集めていたのも経営の安定化以外に退職金を用意するために行われていたのではないかと考えられています

 

早期退職者の募集と聞くとネガティブなイメージに捉えがちですが、多くの投資家はポジティブに捉えていました。

さらに、今後大きなIRが発表されるのではないかとの予想も強まっています。

TATERU(タテル)の早期退職優遇制度によって今後の経営や株価はどう変化していくのか、見守っていきましょう。