業界別検証コラム

TATERU(タテル)に7日間の業務停止処分!経営はどうなる?

2019年6月28日、TATERU(タテル)に対して7日間の業務停止処分が決定しました。

同月18日には、国土交通省より業務停止命令を下す方針で固めていると報じられていました。

参考URL:宅地建物取引業法に基づく行政処分に関するお知らせ

業務停止命令が下される方針とあって、TATERU(タテル)は21日、関東地方整備局から宅地建物取引業法に基づく聴聞を受けています。

結果、業務停止処分は7日間となり、その期間は宅地建物取引業法に関わる業務が行えません。

今回は、国土交通省から下された処分の内容や、業務停止処分を受けてのユーザーの反応、今後の展開について考察していきます。

7日間の業務停止処分が決定

TATERU(タテル)は6月28日に下された業務停止処分の決定について、『宅地建物取引業法に基づく行政処分に関するお知らせ』という文書を公表しています。

業務停止処分の報道や処分の内容について詳しく見ていきましょう。

業務停止は7日間

データ改ざん問題が発覚して以降、TATERU(タテル)は迅速に再発防止策を発表し取り組んできました。

しかし、国土交通省関東地方整備局は、宅地建物取引業法第65条第2項の規定に基づいて、TATERU(タテル)への業務停止処分を決定しています。

処分内容については、宅地建物取引業に関わる全ての業務で、2019年7月12日~7月18日までの7日間となっています。

6月21日に埼玉県内で開かれた聴聞では、TATERU(タテル)側は類似の不正と比較すると処分が重すぎることを訴えていました。

今回、対象となるのは宅地建物取引業に関わる業務のみであり、それ以外の業務は対象外となっています。

TATERU(タテル)は、今回の処分にあたって影響が出ると予測される2019年12月期の連結業績について、合理的に予測することが可能になった段階で公表すると述べています。

処分の理由となったTATERU(タテル)の改ざん問題

2015年7月頃~2018年7月頃に渡って、TATERU(タテル)は全国各地の宅地において売主、または媒介として売買契約を締結していました。

しかし、売買契約成立に向けてTATERU(タテル)の営業本部長・部長代理を含む31名は、融資審査に必要な資料を一部改ざんしていたのです。

物件の数は東京13件・千葉23件・埼玉23件・神奈川6件・愛知88件・京都16件・大阪91件・兵庫46件・福岡23件・熊本7件の計336件が今回の改ざん問題に関わっていることが分かっています。

参考URL:宅地建物取引業者に対する監督処分について(国土交通省)

改ざん問題が2018年8月に発覚してから、TATERU(タテル)は謝罪と共に徹底した再発防止策に取り組んできました。

しかし、宅地建物取引業法第65条第2項の規定に基づき、今回の業務停止という厳しい処分が下されたのです。

掲示板の声を集めてみた

業務停止処分決定を受けて、Yahooファイナンスでは様々な意見が飛び交っています。

業務停止処分が7日間に決定したことに、ユーザー間では前向きなコメントを残す方も多く見られます。

国土交通省は見せしめで1年位営業停止処分やってくるかと
ヒヤヒヤしてました

1週間ということは業務停止処分というより業務改善命令程度。
TATERUの契約者はきちんと保護することが見えてとても安心しました。

引用元URL:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/117/1544

改ざん問題は許されるものではありませんが、処分が7日間ということに安堵している方も見られています。

TATERU(タテル)の代理人弁護士は、関東地方整備局での聴聞において類似の問題の案件と比べても業務停止処分は重いと陳述していました。

その理由として顧客への損害や社会的な影響がないということを挙げています。

今回の業務停止処分は、宅地建物取引業に関わる全ての業務です。

しかし、TATERU(タテル)では不動産賃貸に関わる事業以外に宿泊事業をはじめ様々な事業に取り組んでいます。

 

国土交通省からの業務停止命令の方針が明らかになった時は、類似の問題が発生した企業のように長い期間の業務停止処分が下されると不安視していた方も多かったのではないでしょうか?

その上で、想像していたよりも7日間という短い期間で安堵したという意見は多く見られます。

今後の注目リリースについて

改ざん問題が発覚後、TATERU(タテル)のアパートメント事業ではキャンセルが相次ぎ、契約数も減少してしまいました。

その後、新規顧客獲得に向けた営業を自粛し、販売用の不動産などを売却してキャッシュを多めに残し財務基盤の安定に努めています。

当初は2019年6月頃に営業が再開されるのではないかとされていましたが、今回の処分を受けて7月中旬以降に再開されるのではないかと考えられます。

 

今回は、6月28日に明らかとなったTATERU(タテル)の業務停止処分の内容や株主の反応、今後の展開について考察してきました。

TATERU(タテル)の今後のリリースにも注目が集まることでしょう。