不動産投資

不動産投資で自己破産!?困った時は相談会に行ってみよう

不動産投資は、ローンをすることが多いため、怖いと感じてしまう人もいるでしょう。
なぜそのように感じるのかというと、失敗してしまった時に自己破産をしなければいけないリスクがあるからだと言えます。
今回は、不動産投資の失敗で自己破産をする原因はどのようなものがあるのか、ローンを滞納した場合どうなってしまうのか、ご紹介していきます。

不動産投資の失敗で自己破産をする原因とは

不動産投資の失敗で自己破産してしまう原因として考えられることは、物件を高額で買った、資金がショートしてしまった、キャッシュフローが回らなくなったというものがあります。
では、これらの原因について詳しく見ていきましょう。

・物件を高額で買った場合
不動産投資をしている人が自己破産をする原因の中で最も多いのが、物件を高額で買ったというケースです。
高値掴みしてしまったとも言われます。
物件の価格が高ければ高いほど利回りが落ちて赤字になってしまうというリスクが大きくなります。
このようにならないためには、書籍やネットなどにある情報を集め、不動産会社が開催しているセミナーや相談会などへの参加をした方が良いと言われています。
不動産投資に関する知見を高めておくことが重要になるのです。

・資金がショートしてしまった場合
資金がショートしてしまうというのは、ローンなど不動産運営に関係するお金を支払えなくなってしまうという状況です。
ローンの返済や物件の補修費用など不動産を運営するために必要な支出が予想よりも高くなってしまったり、収入が想定よりも低くなってしまったりすると資金がショートしてしまいます。
資金をショートさせないためには、資金計画の精査が必要になります。
その時にも、不動産会社の相談会などが役に立つでしょう。

・キャッシュフローが回らなくなってしまった場合
キャッシュフローが回らないというのは、黒字倒産という状態になることです。
黒字倒産は、不動産以外の企業でも起こる可能性があります。
これは、収支は黒字になっているけど、収入と支出のタイミングのずれによって破産してしまうということを意味します。
補修費用がかさんでしまったり、社会保険が増額したりといった予期せぬ支出リスクをしっかりと受け止められる体制にいなければ、キャッシュフローが回らなくなってしまう可能性は高まってしまうことでしょう。

ローンを滞納した場合どうなってしまうのか

色々な事情からローンを滞納してしまう可能性もあります。
滞納を続けてしまうと競売に出されてしまうので、そうなってしまった場合は早めに任意売却をした方が良いということになります。

ローンを滞納してから競売に出されるまでには、督促状が届いたり、代位弁済が始まったりします。
ローンを滞納して1ヶ月~3ヶ月の間は、金融機関から督促の電話や書面による通知が届くようになります。
最初のうちはそこまで厳しさはありませんが、3ヶ月ほど滞納してしまうと厳しい取り立てをされてしまう可能性があるでしょう。
滞納したから3ヶ月以上経つと、金融機関から保証会社に債権者が変わる代位弁済がはじまり、ローンの一括返済を求める「期限の利益喪失通知」という書面が届きます。
ローンの返済ができない状態では、一括返済はできないはずです。
そのため、任意売却の手続きを取る必要が出てくるのです。
滞納から半年くらいが経ち、任意売却もローンの返済もない場合は、物件の競売が始まります。
競売開始決定通知書という通知書が裁判所から届くと、強制的に競売にかけられるということになります。

競売になるとリスクも大きくなってしまう

競売になると、信用情報に記録されてしまう、売却の価格が相場以下になってしまうというリスクがあります。
所有している物件が競売になったということは、借り入れているローンの返済ができなくなったということを意味し、金銭消費貸借契約を反故にしているということになるのです。
もしも競売になってしまった場合、クレジットカードを新しく作ったり、ローンを新たに組んだりすることが難しくなってしまうということを覚えておかなければいけません。

また、競売による物件売却は売却の価格が相場以下になってしまうということも覚えておかなければいけないでしょう。
そして競売で得た売却益はローンの返済に充てなければいけませんが、相場の半分以下の価格でローンを完済できるというケースは非常に少ないです。
そのため、物件を売却後も多くの借金が残ってしまう可能性があるのです。

投資をするということは、様々なリスクを負わなければいけないということを把握しておく必要があります。
どうしても立ち直ることができずに自己破産してしまうというケースもありますが、できるだけそのような状況にならない方が良いと考えるものです。
自己破産をしないためにも、早い段階で任意売却をするなどの対策を取るようにしましょう。