法人の噂・真相

TATERU(タテル)が連結子会社株式譲渡契約の合意解除を発表

【本記事においてはアフィリエイトやその他の収益を目的として、試供品または取材費をいただいて記事を掲載しています】


昨日、6月25日TATERU(タテル)が「株式会社インベストオンライン」の譲渡に関して、以下の通り「株式譲渡契約の合意解除契約を締結した」と発表しました。

具体的な協議及び確認内容は、当社とジャパンインベストメントアドバイザー及びインベストオンラインの三社間において、株式譲渡後の営業展開及び経営方針など、主要な点で顕在化した相違点を埋めるための協議及び確認となります。
しかしながら、その後の協議においても当該相違を解消することができず、本日双方の合意に基づき株式譲渡契約の合意解除契約締結を締結いたしました。

引用URL:(開示事項の中止)連結子会社の異動(株式譲渡)の合意解除に関するお知らせ

株式会社インベストオンライン譲渡契約の合意解除契約締結に至るまでの経緯

これまでの経緯を時系列に沿って説明します。

株式会社インベストオンライン株式譲渡契約は、以下の経緯で今回の結果に至りました。

2019年3月18日付

当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インベストオンライン(以下、「インベストオンライン」という。)の当社が保有する全株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(以下、「ジャパンインベストメントアドバイザー」という。)に譲渡する(以下、「本株式譲渡」という。)ことを目的とする基本合意書を締結することを決議し、本日、ジャパンインベストメントアドバイザーと基本合意書を締結いたしました

引用URL:連結子会社の異動(株式譲渡)に関する基本合意書締結に関するお知らせ

2019年3月29日付

2019 年3月 18 日に開示いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関する基本合意書締結に関するお知らせ」に関し、当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インベストオンライン(以下、「インベストオンライン」という。)の当社が保有する全株式について、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(以下、「ジャパンインベストメントアドバイザー」という。)に譲渡する(以下、「本株式譲渡」という。)株式譲渡契約を締結することを決議し、本日、ジャパンインベストメントアドバイザーと株式譲渡契約を締結いたしました

引用URL:(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)に関する株式譲渡契約締結に関するお知らせ

2019年4月26日付

当社は、2019 年3月 29 日に開示いたしました「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)に関する株式譲渡契約締結に関するお知らせ」において、2019 年4月5日に株式譲渡を実行予定であることを公表いたしておりましたが、株式譲渡実行日を延期しております

引用URL:(開示事項の変更)連結子会社の異動(株式譲渡)に関する株式譲渡実行日の延期に関するお知らせ

2019年6月26日付

当社は、本日開催の取締役会において、2019 年3月 29 日付けで株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(以下、「ジャパンインベストメントアドバイザー」という。)との間で締結した当社が保有する株式会社インベストオンライン(以下、「インベストオンライン」という。)の株式譲渡契約について、合意解除をすることを決議し、本日、合意解除契約を締結いたしました

引用URL:(開示事項の中止)連結子会社の異動(株式譲渡)の合意解除に関するお知らせ

3月に株式譲渡の予定を発表し、その1か月後には協議が進まず株式取得の実行を延期することを発表していましたが、昨日、その契約が白紙に戻る結果となりました。

2019年12月期第1四半期の決算を確認すると、株式会社インベストオンラインの譲渡によって約11億円の損失が出る見込みだったとのことです。

インベストオンラインの株式譲渡に伴い損失額11億33百万円を計上することが記載されていた

 

参考URL:2019年12月期 第1四半期決算説明資料

株式会社TRASTA(関連会社)の株式譲渡を発表

同じく昨日6月25日、株式会社インベストオンラインの株式譲渡の合意解除を発表と同時にTATERU(タテル)は子会社である株式会社TRASTA(トラスタ)の株式譲渡を発表しました。

2019年6月26日付

当社は、本日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社TRASTA(以下、「TRASTA」という。)の株式を譲渡することを決議いたしました。本件譲渡に伴いTRASTAは、当社の持分法適用会社から除外され、特別損失が発生する見込みとなりました

引用URL:特別損失(関連会社株式の売却)の発生見込みに関するお知らせ

株式会社TRASTA(トラスタ)はTRAVEL Tech事業、システム開発事業、スマートホテル・スマートホステル企画・運営事業を行っています。

譲渡価額は4億円。譲渡の理由としては「財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため。」とされています。(売却先は株式譲渡先の意向により非開示)

この譲渡によって個別財務諸表で約3億円の特別損失が発生する見通しとのことです。

つまり株式会社インベストオンラインの株式譲渡を中止し約11億円の損失がなくなったと同時に、株式会社TRASTA(トラスタ)の株式譲渡で約3億円の損失が新たに発生する、という形になります。

SNSや掲示板から調査した株主の声

今回の2つの発表を受け、投資やマネーの総合情報掲示板であるヤフーファイナンスでは、様々な反応が投稿されています。

キャッシュの確保に苦戦している状況を懸念する声が多い中、以下のように「株式会社インベストオンラインの譲渡中止」に胸をなでおろす声も聞こえます。

おー!!インベストオンライン売らなくて良かったー!!!
売るって言い出したときここの掲示板では利益が割合的に多く出てるのに売ったら今後おしまいだろ!って言われてたからな!!!笑

引用URL:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/117/176

虎の子のインベストオンライン売らなくても良くなったんだな。
売っていたら3億どころじゃない。よかった。

引用URL:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/117/173

今回の株式譲渡の意味とは

株式会社インベストオンラインの売却損が約11億円と発表されていましたが、それが中止になったということは言い換えればこの損失の計上が不要になるということです。

株式会社TRASTA(トラスタ)の売却損は今回のリリースで約3億円と発表されたので、結果的に損失額が減ることになるとも考えられます。

また、「キャッシュの確保が落ち着き、インベストオンラインの売却までは必要なくなった」と考えることもできるでしょう。

キャッシュの確保が必要である状況は変わりないですが、状況は悪転しているというよりも、徐々に好転していると見ることが出来るかもしれません。

引き続き、冷静な状況判断が求められるところでしょう。