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これからの不動産投資はどうなる?今後控えているイベントなどから考えてみよう

今後の日本では、2019年10月に控えた消費税増税や2020年に開催される東京オリンピック、2022年には生産緑地問題が発生することが危惧されているなど、不動産投資にも影響を及ぼしてしまいそうなものが多くあります。

上記のイベントや不安視されている問題点は、景気動向にも直結するため、これからの不動産投資に不安を覚える方も少なくないでしょう。

そこで今回は、今後の景気動向が不動産投資に与える影響についてご紹介していきます。

2019年10月の消費税増税による影響は?

前回、消費税増税がなされた際には5%から8%と、3%の増税だったことから消費税増税での消費は低迷しにくいとの予測がされていました。

今回は、8%から10%ということで前回よりも1%少ない増税となっているためそのような予測も立てられていますが、

他にも食料品への軽減税率や政府の進めている政策にポイント還元などが含まれていることから、消費が低迷するリスクは低減するのではないかと考えられます。

消費が低迷するリスクが低くなれば、不動産投資にもそこまで影響がないように感じられるかもしれません。

ただ、不動産投資している物件の賃貸経営に関する点では影響があるでしょう。

消費税増税に当たり、サービスコストや仕入れなどのコストも上昇するため、キャッシュフローの確認は怠らないようにすることをおすすめします。

超低利金利はどこまで続くか?

不動産投資にとっては消費税よりも大きな影響があるとされているのは、日銀の金融政策でしょう。

現在までの超低金利がいつまで続くのかは、不動産投資家であれば誰しも注目している点ではないでしょうか?

そもそも日本の金融市場はアメリカの金融政策に左右されてしまいやすく、日本の経済状況だけを先読みするのでは、日本の金融市場を把握したことにはなりません。

むしろアメリカの金融政策を打ち出しているFRBの動向にも注目しなければならないのです。

近年では、株式市場で相場が荒れた時には安全資産である円に資金を移動する投資家が増加しているため、円高になりやすくなっています。

極端な円高となってしまえば、日本の経済状況にも悪影響を及ぼしてしまう可能性が高まります。

そのため、不動産投資している賃貸市場にも何かしらの影響が出てくるでしょう。

このような円高での影響は、都市部ではなく地方部にある物件から受けることになると予想できます。

金融市場は今後変動することが考えられ、そのため現在の超低金利も上昇する可能性は十分にありますが、現時点では極端な上昇はないと考えられるでしょう。

金利が上昇するような傾向が出てきた場合には、変動金利を固定金利へと変更したり、借入をする場合には借り入れする比率を最小限に抑えたりすることが重要です。

東京オリンピック後も賃貸物件は増え続ける?

現在2020年の東京オリンピックに向けて、様々な建築物が急ピッチで建設されていますが、建築現場の人手不足が深刻化している現状が見受けられます。

そのため、人件費が東京オリンピック後も下がらずに、さらに建材費用も世界的に見た時に鉄鋼の需要は高い状態であることから、建材費用も高いまま継続することが考えられます。

2015年に施工された相続税増税によって、相続税対策に賃貸需要が低いことが考えられている郊外にも賃貸アパートの建築が進んでいます。

しかし、今後地価は東京などの中心部では上昇し、東京近郊や他の主要都市部、さらには地方の中核都市部では維持、郊外や地方では地価が大幅に下落することが予想されているのです。

また、日本の少子高齢化問題は今後も進んでしまうことが考えられるので、人口が減少してしまうことから空室リスクも高まるでしょう。

都市部であれば空室リスクも少ないことが考えられますが、地方や郊外での賃貸物件では空室リスクが高く、不動産投資をするには難しくなります。

しかし、郊外や地方でも成功するエリアが出てくるでしょう。

利便性が良いかどうかでも賃貸物件には影響を及ぼしますが、魅力的な街かどうかも賃貸物件にとっては非常に重要となります。

自治体それぞれがどのような街づくりを行っているか、しっかりと把握しておき、将来性がある街なのかどうかを判断していきましょう。

もし、将来性がないと判断できれば、損失が少ないうちに損切りとして撤退することも考えておく必要があります。

2022年生産緑地問題は?

2022年に問題視されている生産緑地問題とは、生産緑地法により指定された都市部の土地を農地として維持管理しなければならなかったのですが、2022年にその期限が切れることで不動産投資にも影響があるとされています。

期限が切れると、これまで農地としていた土地を自治体へ売ることができ、相続税や固定資産税の観点からも売却しようと考えている農家が多いのではと予想されているのです。

その結果、多くの土地が供給されることで地価が下落することや、家賃の下落が生じてしまうこともあらかじめ予測し、対策を講じておいた方が良いでしょう。

これからの不動産投資を考える時に、日本の景気を考えていくことは大切です。

また、金利などの変動も今後は予想されているので、日銀の動向にも目を光らせておく必要があります。

不動産投資は年金代わりにもなる優良な投資先ですが、景気の先を見据えた投資を行うようにしましょう。

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