TATERU（タテル）は、顧客の預金残高改ざん問題という大きな問題を起こしてしまいました。
それは、顧客の信用を大きく損なってしまうもので、経営が傾く原因にもなってしまったのです。
株価も大きく下がってしまったことから、株主からの信頼も大幅に失われてしまったことが分かります。
そんなTATERU（タテル）は、ここ直近マイナスな状態に陥っていましたが、経営を立て直すための取り組みをスタートしました。
それが、キャッシュの確保です。
今回は、TATERU（タテル）が行っているキャッシュの確保に関することや今後の動き、株価の変化などについてご紹介していきましょう。
TATERU（タテル）の将来性などについて再確認したという方はぜひ目を通してみてください。
目次
TATERU（タテル）がキャッシュ確保に動いているのにはどんな理由があるのか
TATERU（タテル）は、顧客の預金データ改ざんという多くの方からの信用を損なってしまうような問題を起こしてしまいました。
問題が発覚してからというもの、TATERU（タテル）の株価は暴落するなどマイナスな出来事が多発しています。
そんな中、TATERU（タテル）はキャッシュを確保するための行動に出ています。
まずは、TATERU（タテル）がキャッシュを確保するために行っている行動はどのようなことなのか、企業がキャッシュを確保するのはどのような理由があるのかご紹介していきましょう。
TATERU（タテル）がキャッシュを確保するために行っている行動について
TATERU（タテル）は、キャッシュを確保するために連結子会社の譲渡や販売用不動産の売却を行いました。
まずは、連結子会社を譲渡する理由から見ていきましょう。
（開示事項の経過）連結子会社の異動(株式譲渡)に関する株式譲渡契約締結に関するお知らせ
2019 年３月 18 日に開示いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関する基本合意書締結に関するお知らせ」に関し、当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インベストオンライン（以下、「インベストオンライン」という。）の当社が保有する全株式について、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（以下、「ジャパンインベストメントアドバイザー」という。）に譲渡する（以下、「本株式譲渡」という。）株式譲渡契約を締結することを決議し、本日、ジャパンインベストメントアドバイザーと株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
連結子会社であるインベストオンラインを売却する目的は、インベストオンライン自体の企業価値を向上させるためとされています。
これは、金融機関の融資姿勢が変化したことによって、不動産投資への融資が厳格化されたことが理由だとTATERU（タテル）が発表した書面には書かれています。
続いては、販売用不動産の売却の理由です。
販売用不動産の売却に関するお知らせ
当社は、本日以下のとおり販売用不動産の一括売却に係る契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
TATERU（タテル）が販売用不動産を売却したのは、売却によって利益を得るためだと考えられます。
現在TATERU（タテル）の経営は、とても苦しいものになっているので、それを立て直すための手段の1つだと言えるでしょう。
TATERU（タテル）は、マイナスな状況から抜け出すための手段としてこのような方法を選んだということになります。
企業がキャッシュを確保するのはどのような理由があるのか
TATERU（タテル）以外にも、キャッシュを確保しようと動く企業は少なくありません。
では、一般的に企業がキャッシュを確保しようとするのはどのような理由があるのでしょうか？
企業がキャッシュを確保するのは、融資を打ち切られてしまった時などの保険だと考えると分かりやすいのではないでしょうか。
基本的には銀行が貸し出しに応じてくれるのですが、場合によっては融資を突然打ち切られてしまうという可能性もゼロではありません。
どんな時でも融資に応じてくれるという契約もないわけではありませんが、それが絶対だとは言い切れません。
もしも手元に資金などがなければ、価格交渉なども難しくなります。
また、社員をクビにしなければいけないという状態に陥ってしまう可能性もあるでしょう。
しかし、キャッシュを持っていれば、社員をクビにする事態は回避しやすくなります。
経営が危ういという理由で社員をクビにしてしまうと経営者は社会的な非難を浴びることもあるでしょう。また働く社員にも生活がありますから、そんなに簡単なことではありません。
また、日本の株式会社は株主のものだという意識が低い傾向にあります。
株主にとっては数ある企業の1つですが、企業の経営者と社員にとっては唯一無二のものです。
そのため、経営者や社員のために企業を潰さないようにしなければいけないという考えを持っています。
しかし、株式会社はあくまで株主のものです。
社員の生活も大事ですが、それに固執するあまり会社の業績全体が傾き、倒産という結果になってしまっては元も子もありません。
一旦はキャッシュの確保に動いたようですが、今後の事業展開を考えるとある程度会社のスリム化が行われる可能性は十分にありえます。おそらくこのような判断は株主からも好意的に見られるでしょう。
TATERU(タテル)と同じような経営危機を脱した企業の要因分析
TATERU（タテル）のような経営危機を経験した企業は他にもあります。
続いては、TATERU（タテル）のような経営危機を経験したが、その後見事にV字回復を果たした企業についてご紹介していきましょう。
日立製作所
日立製作所は、リーマン・ショックをきっかけに7,873億円という過去最悪の赤字を計上しました。
しかし、人員削減とグループの再編を行うことによって営業利益の回復を成功させたのです。
日立製作所はリーマン・ショックが起こる前から、実は経営があまりうまくいっていませんでした。
そこにリーマン・ショックが追い打ちをかけたと言っても過言ではないでしょう。
日立製作所がそのような状況の中で生き残っていくためには、7,000人もの人員削減と採算が悪化したグループ企業の再編を行わなければいけませんでした。
そして、インフラ関連の事業を中心に残し、2009年には19社あった上場子会社グループを11社まで絞り込んでいったのです。
このような思い切った取り組みによって利益を回復させることができました。
そして、CEOやCOOの新設をするなど、日立製作所自体が新しいステップへと踏み出すきっかけになったと言えるでしょう。
スカイマーク
スカイマークは、2015年に事実上の経営破たんをしている企業です。
しかし、原油価格が下落したことや不採算路線から撤退したことによって、たった1年程度で経営を回復させました。
スカイマークが経営破たんしてしまった理由は、身の丈に合わない大型機の購入や巨額の違約金などがメディアではクローズアップされていました。
本当の経営破たんの理由が円安倒産だったということは見逃されています。
スカイマークが復活できたのは、シェール革命による原油価格の下落や、不採算路線から撤退し効率の良い事業へ選択と集中を進めたこと、この2つの要因があると考えられています。
破たんしてしまう前は毎月5,334便を運航していましたが、破たん直後は3,458便まで絞り込みました。
その結果、乗客の搭乗率が上がり、予約数なども好調を維持できるようになったのです。
日産自動車
日産自動車は、1999年頃に巨額の赤字がありました。
人気だった車種の売上が伸びなくなり、社員の士気も下がっていた時期です。
この時は2兆円もの有利子負債を抱えていた日産自動車は、上場企業では史上ワースト記録になる6,844億円という巨額の赤字を計上していたのです。
しかし、カルロス・ゴーン氏が日産に入社してからは、状況が大きく変化していきました。
それぞれの部署から若いエース社員を200人集め、日産自動車にはどのような問題があるのかを洗い出しました。
その中で『日産リバイバルプラン』というものを作り、状況を良い方向へと変えていく取り組みをスタートしたのです。
『日産リバイバルプラン』を実現するためには、リストラなどを行いました。
そして、『日産リバイバルプラン』で掲げられた目標よりも早い段階で売上の黒字化や有利子負債の削減などに成功させています。
ゼンショー（すき家）
すき家は、人手不足による夜中のワンオペレーション営業などを指摘され、閉店や営業時間の短縮などを余儀なくされてしまいました。
ブラック企業だと非難されましたが、経営体制を見直すことによって赤字からの回復も遂げています。
かつてはワンオペ営業を行っていたのですが、様々な要因からそれを廃止します。
しかし、25億円もの赤字を生み出す結果になってしまいました。
そんなゼンショー（すき家）は、メニューの変更やボリュームアップに伴う値上げなどによって業績をアップさせることに成功したのです。
閉店してしまった店舗もありますが、既存店は順調に売上を回復させています。
バリエーションが豊かなメニューを揃えているという点も魅力なので、その部分を削らなかったのは成功のポイントだったと言えるでしょう。
TATERU（タテル）の場合は？
TATERU（タテル）は恐らくこれらの企業を見習いながら、人件費削減と事業の選択と集中を進めていくのではないかと考えられます。
インベストオンラインの株式譲渡や、販売用不動産の売却はその第一歩であると考えられます。
アパートメント事業を必要最小限までスリム化し、今後需要が伸びていくであろう民泊事業やIoT事業に特化していくことが考えられます。
今後TATERU(タテル)はどんな経営判断をしていくのか
上記で経営危機を脱した企業の要因分析を行ってみましたが、それを踏まえた上で今後TATERU（タテル）ではどのような経営判断を行っていくのでしょうか？
あくまでも予想ではありますが、過去の事例を参考にあり得る可能性を解説していきます。
まずはTATERU（タテル）の現状を分析
TATERU（タテル）の現状についてですが、上記でもご紹介しているように現在は連結子会社や販売用不動産の売却を行い、キャッシュを増やしている状態です。
先程はキャッシュを増やすことに関してどういったことが考えられるのかをご紹介しましたが、販売用不動産を手放したことでどのような影響が今後表れるのでしょうか？
販売用不動産を一気に122棟も売却してキャッシュ化したことで運営状況を安定させようとしています。
販売用不動産は利益につながる大事な商品ではありますが、かなり早急な販売につながっていることから、恐らく通常よりも安い販売価格で取引された可能性も考えられます。
リストラが行われる可能性
販売用不動産を売却したことでキャッシュが増えた一方、TATERU（タテル）の営業マン的にはかなり辛い状況になってしまうことが考えられます。
物件が売却されてしまったことで今手元にある物件はほとんど残っていないと言えるでしょう。
これまではたくさんの販売用不動産を売るために営業マンもたくさん確保されていましたが、売る物件数が少ないことで営業マンの数も減る可能性があるのです。
そのため、今後大規模なリストラが行われる可能性も考えられます。
過去の事例でも日産ではリストラを実施し、それから売上を向上させた実績があります。
こうしたことからも、リストラが行われる可能性は十分あると思われます。
大手企業が資本参加する可能性
資本参加とは、企業を買収せずとも経営戦略が行え、企業の発展につながる可能性が高いM＆Aの一つを指しています。
TATERU（タテル）はIoTと不動産を組み合わせた新しい事業を展開してきました。
こうした戦略や技術などを活用したいと考える不動産企業は多いはずです。
しかし、買収するとなるとかなりの金額が必要になってきます。
そこで利用されているのが、資本参加です。
資本参加では株式を取得・保有することによって関係性を強める方法を指します。
資本参加と資本提携は似ていますが、資本提携は基本的に両社がお互いに株式を保有することになります。
しかし、資本参加の場合は1社側が相手の株式を多く取得することで経営に参加できるようになるのです。
ただ、資本参加は買収に比べると支配権や拒否権が持てるだけの株式を取得することはできませんし、企業の独自性もなくなりません。
TATERU（タテル）が資本参加を受ける可能性は無きにしもあらずですが、可能性としてはあまり高くないと言えるでしょう。
TATERU（タテル）の株価自体は現在それほど高くないため、大手企業が株式を購入すること自体にデメリットはありませんが、まだ今後の事業動向が不明瞭な点も多く、資本参加を考えている企業も様子見の状態なのではないでしょうか？
将来的に資本参加が行われる可能性もありますが、現時点でその可能性は低いでしょう。
インバウンド需要に関連する事業に注力する可能性
これまでTATERU（タテル）では、IoTと不動産業を組み合わせた新しいアパート経営プラットフォームを確立させてきました。
他にもいくつか事業は行われていましたが、やはりメインとしていたのはIoTアパート事業だと言えます。
しかし、今回の預金データ改ざん問題によってIoTアパート事業は構造部分からの改善を余儀なくされています。
主力事業の構造部分を改善させていくためには、それ相応の時間と手間が掛かることでしょう。
その間に事業の収益を上げることは難しいとも考えられるため、TATERU（タテル）が行ってきた他の事業部門がより注力される可能性が出てきています。
特に注目されているのは、スマートホテル事業です。
TATERU（タテル）の子会社である株式会社TABICT（旧：TATERU bnb）では、2019年4月3日に最新のスマートホテル「MUSUBI HOTEL 京都四条大宮」を開業させました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000043515.html
このホテルには最新のIoT機器を全室に完備させており、5言語に対応したトリップコンシェルジュからの飲食店予約から観光案内といったサービスを受けることができます。
アパートメントホテルということもあり、長期滞在に活用できるホテルです。
これらの特徴からも分かるように、日本人はもちろんですが海外観光客が京都を訪れた際に利用したくなるようなホテルになっていることが分かります。
現在、日本には毎年多くの海外観光客が訪れており、インバウンド需要は高まっています。
この需要に応えるためにもTATERUは新たにインバウンド関連事業に注力していくのではないかと考えられるのです。
しかもスマートホテルは他の宿泊施設に比べて比較的安い料金で提供されており、競合との優位性は非常に高いと言えます。
もちろん、IoTサービスだけでなく、例えばアート空間は京都出身のアーティストや地元の大学生に協力してもらい、ホテルの雰囲気づくりにもこだわっていますし、和菓子とコーヒーにも強いこだわりが感じられます。
こうした魅力のあるスマートホテルは、TABICT（旧：TATERU bnb）によって増えていくことでしょう。
事業展開によっては復活を果たす可能性も十分にあり得ます。
TATERU（タテル）の株価は今後どうなっていくのか
TATERU（タテル）の株価についてですが、現在は若干波がありながらも横ばいの状態が続いています。
今後の株価はどのように動いていくのでしょうか？
掲示板の意見も踏まえて予測してみましょう。
連休明けに期待。そろそろ上がれよ。膿はもう出し切ったろう。
引用元：https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/108/696
売却が完了して資金を確保したら、６月から本格営業開始！
ここは6月以降に期待すればいいんじゃないかな～？
あまい？
引用元：https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/108/727
急騰は要らない。
水平線から太陽が顔を出すようにゆっくりゆっくりと上がって行けば良い。
今、ちょうどそんな時期
引用元：https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/108/650
TATERU（タテル）の株価に対する口コミを見てみると、株価が上がらないという声がある中で、上記3つのように将来的には上がると期待している声もいくつか見られました。
特に、悪い情報に関してはGWの大型連休前に出尽くしたので、連休明けからは少しずつ株価を戻していくのではないかと予想されているのです。
また、まだ売却等が完全に終わっておらず、それが全て終わった段階で事業の方向性や指針などを決めていき、本格的な事業再開に移るでしょう。
インバウンド関連銘柄として注目される可能性もありますし、株価上昇の期待はできます。
しっかりとTATERU（タテル）の今後の動向についてもチェックしていきましょう。
