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ブロードリーフ【3673】の最新決算を分析|事業内容、口コミ、評判など

本記事は当メディア独自の見解で作成いたしました。当メディアの管理人より当該企業へ記事の掲載を伝達した上で公開しております。
※企業側は記事の掲載を認知しているのみです。企業側から記事内容に関する指摘や要望は受けておりません。

こんにちは。

本日は、自動車アフターマーケットの業務ソフトウェア開発などにおいて、高いシェアを獲得してる東証一部上場企業「ブロードリーフ」について特集していきます。

ブロードリーフに投資をしようと考えている方から、就職・転職したい、と思ってる方に向けて、ブロードリーフの事業内容や働く場の環境を解説していきます。

ぜひ、お付き合い下さいませ。

ブロードリーフ(3673)の企業情報

ブロードリーフは、2005年に創業された東証一部上場の会社です。

自動車アフターマーケットにおいて、現場の業務をサポートするソフトウェアの開発を中心に事業を展開しています。

自動車アフターマーケットとは?

自動車を購入した後に、車両の修理目的でアフターサービスを受けたり、時には車両の改造目的でアフターサービスを利用することがあると思います。

自動車アフターマーケットとは、自動車を購入した後における市場全体のことを指しています。

ブロードリーフは自動車アフターマーケットにおける現場の支援ソフトウェアを開発しており、そのシェアは業界でも随一のものです。

 

ブロードリーフの会社案内(公式サイトより)

 

ブロードリーフの会社案内を確認してみると、主に「業務システム」や「部品流通ネットワーク」「WEBサービス/アプリケーション」「グローバルビジネス」という分野において、ワンストップのITソリューションを提供しているようです。

社名株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co., Ltd.
本社〒140-0002
東京都品川区東品川4-13-14 グラスキューブ品川8F
TEL: 03-5781-3100(代表)アクセスマップ
代表者大山 堅司
創業 / 設立2005年12月 / 2009年9月
資本金(連結)7,148百万円(2017年12月末現在)
上場証券取引所東京証券取引所第一部(3673)
従業員数(連結)928人(2017年12月末現在)
事業内容自動車アフターマーケットを中心に幅広い業種・業界の現場業務を支援するソフトウエア・ITソリューション&各種サービスを提供
(業務アプリケーション、異業種間連携プラットフォーム、リサイクル部品マーケットプレイス、 自動車関連コンテンツの開発等)
拠点営業・サポートネットワーク:全国29拠点
開発:全国 3拠点
会計監査人あずさ監査法人

 

2020年12月期第1四半期の決算が発表

2020年5月、ブロードリーフの2020年12月期第1四半期の決算が発表されました。

売上収益が前年同期比7.2%増の52.79億円、営業利益が同45.3%増の6.10億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同50.9%増の4.13億円となっています。

新型コロナウイルス感染拡大により、3月末にかけて営業活動に影響はあったようでしたが、増収増益を達成しています。カスタマー数の増加と機器販売の好調により、プラットフォーム、アプリケーションともに増収となっています。

業績の見通しは、新型コロナウイルス感染拡大の連結業績への影響が、現時点で見通すことは困難であることから、2020年2月14日に公表した業績予想を据え置くとのことです。なお、変更が生じた場合は速やかに公表するとしています。

2019年12月期第3四半期の決算短信が発表

2019年11月1日に、ブロードリーフの2019年12月期第3四半期の決算短信が発表されました。

売上収益は前年同期比11.5%増の168.40億円、営業利益は同31.5%増の35.58億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同32.9%増の23.20億円と、増収増益の好業績となりました。

さらに通期売上予想の上方修正も行われました。

売上収益を前期比4.8%増(前回予想比1.4%増)の223億円に、利益は予想を据え置き、営業利益を同9.4%増の45億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同5.4%増の28億円としています。

中長期的な経営方針である「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」に基づき、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上で稼
働するサービスを拡充しているようです。

また、2019年2月には世界60か国以上において、コンサルティングサービスを提供するKaizen Global Enterprises社の戦略的パートナーシップを締結し、9月にはKaizen Institute社とそのグループ会社に対し、作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM版の提供を開始するなど、海外拡販に向けた取り組みを強化しているようです。

Kaizen Global Enterprises社はアラブ首長国連邦に本社を構え、作業の効率化や業務改善のコンサルティング活動を提供するKAIZEN Instituteを要するホールディング会社です。

 

2018年12月期の業績について

2018年12月期の業績についても簡単に触れておきます。

なお下記は、2018年12月期決算説明資料を参考にしています。

売上利益ともに増加(決算説明資料より)

 

売上、利益ともに増加となっており、増収増益で着地しているようです。

2017年12月期の売上が約182億円に大して、2018年12月期は約213億円と、通期予想の212億円を上振れし、前期比約17%の成長となっています。

さらに営業利益もしっかりと確保しており、前期約30億円に対して、2018年12月期は約41億円と通期予想の約39億円を上振れし、前期比約37%の成長となっています。

一株当たり利益も40%弱増加となっていますので、直近の業績は投資家にとっては喜ばしい決算になっていると言えるでしょう。

作業分析ソフト「OTRS」の実力

作業分析ソフト「OTRS」の成長(決算説明資料より)

 

この高い業績を確保できた要因はいくつかあるようですが、一つに作業分析「OTRS」の成長が上げられるようです。

製造業を主なターゲットとして、従業員の作業分析や業務の最適化に用いられるソフトウェアのようですが、ここ直近の伸長率が凄いです。

2018年12月期には約4億円までを売り上げる事業へと成長しており、業務改善が求められる業界の実情を考えても今後ますます成長が期待できる分野と言って良いでしょう。

営業利益増減の内訳(決算説明資料より)

 

(2019年8月9日追記)

OTRSについて新たにリリースがありました。

ブロードリーフは6月4日、インドネシア・ダルマプルサダ大学(DPU)と「OTRSものづくりプログラム」の推進に関するMOU(協力覚書)を締結したと発表した。

「OTRS ものづくりプログラム」は、インドネシアのさまざまな産業に対してブロードリーフとDPUが合同で、ブロードリーフの作業分析/業務最適化ソフトウエア「OTRS」にを使ったカイゼン活動を推進するのが目的。プログラムの推進を通じて、インドネシア産業の生産性向上や働き方改革を支援する。

「OTRS」は製造・建設・物流・サービスなど幅広い産業でのカイゼン活動を支援するソフトウエアで、世界20カ国6000以上の現場に導入している。近年はASEAN地域でもカイゼン活動を産業開発や産業人材教育に取り入れ、産業の成長と発展につなげる取り組みを行ってきた。今回のMOUも「日本インドネシア国交樹立60周年記念事業」として認定され、ブロードリーフとDPUが昨年共同で実施した「ものづくりセミナー」を機に両者で協議を重ね締結に至った。

引用元:ブロードリーフ、インドネシアの大学とカイゼン活動で協定締結

ブロードリーフのOTRSは海外でも活躍しているようで、特にASEAN地域でのカイゼン活動に役立てられているようです。

今後もグローバルな活躍が期待できます。

タジマの業績

そして、忘れてはいけないのがタジマの業績です。

タジマは2017年にブロードリーフの100%子会社となりました。

タジマは自動車整備工場などで使用されてる業務ソフトウェア「一新多助スマートシリーズ」などで有名な会社で自動車アフターマーケットを中心に展開してるブロードリーフとは親和性が非常に高いです。

このタジマの業績も好調のようで、単体での営業利益は約2.4億円、連結効果によってコスト増を吸収し、大きく利益に貢献しています。

 

1株あたり配当について(決算説明資料より)

 

最後に投資家にとって重要な指標の一つである、一株当たり利益についてです。

こちらも順調に推移しており、既に中間で5.5円の配当を実施しておりますが、さらに6.5円の配当を予想しています。

予想通りに配当が支給されると、前年に比べて1.0円配当が増加することになります。

 

2019年1~3月期は純利益93%増の2億7400万円に

ブロードリーフは2019年5月10日に2019年1~3月期の決算を発表しました。

発表によると、売上が約11%増加、営業利益は約63%増加、純利益も93%増加となっています。

2019年12月期も非常に好調な業績を出していることが分かります。

ブロードリーフが10日に発表した2019年1~3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比93%増の2億7400万円となった。売上収益は前年同期比11.1%増の49億円、営業利益は前年同期比62.8%増の4億2000万円だった。

2019年12月期は純利益が前期比5.4%増の28億円、売上収益が前期比3.4%増の220億円、営業利益が前期比9.4%増の45億円の見通し。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXLRST0421084Q9A510C1000000/

 

これらの業績を分析して分かるように、ブロードリーフは投資家からも注目されている成長企業であることが分かってきました。

 

ブロードリーフの株価について

では、ここからはもう少しブロードリーフの魅力について、株価を見ながら考えていきましょう。

ブロードリーフ(3673)の株価(Yahoo!ファイナンスより)

 

記事執筆時点ですと、1株580円前後で取引されています。

2018年10月1日に年初来高値の833円を付け、その後はやや下降トレンドに入っているようです。

ちなみに、年初来安値は2018年12月26日の493円となっています。

一般的にこの時期はどの企業も株価が低くなりやすい傾向にありますから、その中では比較的強い値動きをしてると考えられます。

ブロードリーフの株主優待について

ブロードリーフの気になる株主優待はなんと「QUOカード」です。

利便性の高さから人気を誇るQUOカードが貰えるのは株主にとって大きなメリットでしょう。

ちなみに、2018年12月末の株主優待は下記のとおりでした。

保有株式数QUOカード
500株~999株5,000円分
1,000株~1,999株10,000円分
2,000株~9,999株20,000円分
10,000株以上100,000円分

株主優待について(公式サイトより)

ブロードリーフの株価が580円であると仮定すると、

500株 × 580円 = 290,000円 で5,000円のQUOカードが貰えるので、

優待利回りは2%前後ということになります。

使いやすいQUOカードで2%の利回りは美味しいと思います。

ファンダメンタルズ分析してみた

ブロードリーフのQUICKスコア(QuickMoneyWorldより)

 

続いて、ファンダメンタルズ分析をしていきましょう。

ファンダメンタルズ分析とは?

ファンダメンタルズ分析は、財務状況や業績をもとにして、企業の本質的な価値を分析する方法です。会社の価値に対して株価が割安か、今後の成長が見込めるかを分析して株を買います。(俺たち株の初心者 より引用)

ブロードリーフは収益力が高く、非常に優秀です。

また、財務状況も健全であることから順調に成長することが見込まれます。

今後の成長力を考えると、購入を考えても良い株だと言えるでしょう。

SNS上の投稿を調べてみた

新規事業への取り組みについて

続いて、ブロードリーフの新規事業への取り組みについても見ていきましょう。

ブロードリーフペイ

ブロードリーフペイについて(※公式サイトより)

 

ブロードリーフペイは、カーオーナー向けの決済サービスです。

決済手数料が安いため、事業者も導入しやすく、無線端末を使っていつでもどこでも決済可能であること、ソフトウェア開発のノウハウを活かしたセキュリティの高さが特徴的です。

福利厚生代行サービス

福利厚生サービス「BroadLeaf 倶楽部 VIP Service」について(公式サイトより)

 

BroadLeaf 倶楽部 VIP Serviceは、ブロードリーフのユーザー様向けに提供する福利厚生サービスです。旅行・宿泊・レジャー、グルメや映画などのエンタテインメント、結婚・出産・育児・健康・介護・資格取得・住宅といった生活支援サービスなど、従業員に対して給与以外の報酬を提供するものです。

 

ブロードリーフでは、福利厚生サービスも展開してるようです。

働き方改革が叫ばれる昨今において、従業員の満足度を上げるために福利厚生に力を注ぐ企業も増えていることでしょう。

ブロードリーフの福利厚生サービスは時代のニーズを先取りした新規事業になると言えます。

「ものづくりドットコム」運営会社を子会社化を発表

2019年5月7日、ブロードリーフは新たに「ものづくりドットコム」の運営会社である株式会社産業革新研究所の株式を67.5%取得し、連結小会社化しました。

ものづくりドットコム
https://www.monodukuri.com/

 

株式会社産業革新研究所の株式取得完了(子会社化)と同社役員人事のお知らせ

株式会社ブロードリーフ(本社:東京都品川区 代表取締役社長 大山 堅司 以下、ブロードリーフ)は、2019年4月26日付けで株式会社産業革新研究所(本社:山梨県甲府市 代表取締役社長 熊坂 治 以下、産革研)の67.5%の株式取得を完了し、連結子会社としました。また、同社の株主総会及び取締役会を経て役員人事を決定しましたので、お知らせいたします。

産革研は、製造企業のプロセス革新と課題解決を支援するウェブサイト「ものづくりドットコム」を運営しており、同サイトは、製造業関連分野の専門家が提供する課題解決・ものづくり革新記事の発信により、累積利用者が300万人を超える生産/経営工学のナレッジポータルサイトへと成長しました。

この度、産革研がブロードリーフグループの一員となったことで、同社が保有する専門家のネットワークと数千社の製造企業技術者会員に対して、生産性向上に有効な製品・ソリューションの提供が可能となりました。また、ブロードリーフが中期経営計画で構想しているプラットフォーム事業の構築・拡大へ向けても、高いシナジー効果が期待できます。

今後は、「ものづくりドットコム」の多言語化など更なるコンテンツの拡充を図るとともに、製造業の課題解決のための各種サービス開発を進めてまいります。

引用元:https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=156&dispmid=1002

ブロードリーフの顧客対象になりうる利用者が多い「ものづくりドットコム」を連結子会社化することによって、更に営業が拡大することが想像できます。

MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の会社に資本参加

2019年5月に「ものづくりドットコム」の運営会社を小会社化するとの発表があったブロードリーフですが、2019年11月に新たなリリースがありました。

ブロードリーフ、MaaS会社に資本参加

ブロードリーフは、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)事業を手がけるZenmovの株式を取得し、持分法適用会社にしたと発表した。

ブロードリーフは、デジタルビジネスプラットフォーム事業を展開している。今回の株式取得を機に、既存の事業とZenmovのMaaS関連事業を連動して、近距離公共交通システムの運行管理システムのIT基盤を構築するなど、先端技術を応用したMaaSプラットフォームの提供を目指す。

引用元:https://response.jp/article/2019/11/05/328396.html

Zenmovを持分法適用会社化して新しいモビリティサービスを提供

ZenmovはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)と呼ばれる国立の研究機関で、フィリピンで行われた新公共交通システムの実証事業の中核メンバーが設立した企業のようです。

この新公共交通システムは、電動三輪自動車とEVエコシステムを組み合せた新公共交通システム実証事業であり、電動三輪自動車と、充電設備や課金システムなどで構成するEVエコシステムを組み合わせたものです。

この実証事業では結果的に「正確な定期運行」、「車両の稼働率管理」、「充電管理」、「システム(技術)の汎用化」を実現し、従来のガソリン三輪車と比べて85%以上のエネルギー消費量削減を達成したそうです。

この実証事業の中核メンバーで構成されたZenmovはブロードリーフが目指す「デジタルビジネスプラットフォーム“Broadleaf Cloud Platform”のサービス拡充」と大きなシナジーを発揮すると考えられます。

トヨタなどの自動車産業大手もMaaSに注目する中で、ブロードリーフにおいても新規事業の展開を積極的進めているようです。

スーパー検査員タブレットの提供を開始

ブロードリーフでは2019年12月13日から、タブレット端末を活用した自動車継続検査業務支援システムである「スーパー検査員タブレット」の提供を開始しました。

自動車整備ネットワークシステム「SF.NS」シリーズおよび、車検・点検支援システム「スーパー検査員.NS」シリーズをご利用のお客様向けに、工場・ピットでの「整備記録簿」作成業務を効率化する「スーパー検査員タブレット」を本日12月13日より提供開始いたします。

自動車継続検査時は、点検・検査業務において「作業指示書」を使うペーパー業務が一般的ですが、タブレット端末を活用した本商品を利用することで、保安基準の適合チェックにかかる作業指示や点検・検査結果の入力業務をその場で行えるなど、機動性・作業効率を向上させるだけでなく、紙の印刷を低減することによるコスト低減・省資源化を図れます。

引用元:https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=173&dispmid=1002

対象システムは、自動車整備ネットワークシステム「SF.NS」シリーズ、そして車検・点検支援システム「スーパー検査員.NS」シリーズです。

スーパー検査員タブレットは、車検・点検時に工場で行う作業指示や整備記録簿の作成などをタブレットで行うことができます。紙で行っていたことを端末で行うことで業務の負担を減らせます。

自動車の整備業界でも、業務のIT化が進められています。紙でのデータ記録は長く続けられてきましたが、人的ミスが発生しやすく整備工場にとって致命的な結果を招くことになります。監査の時に記載漏れや誤りなどがあれば、厳しい処分が科せられることもあるそうです。

スーパー検査員タブレットは持ち運び自由なタブレットなので、紙データでの手間を省くことができます。それだけでなく、検査員の心理的負担も軽減することができ車検病無の効率化を支援しているのです。

BEMAC PhilippinesとMOU締結

ブロードリーフはフィリピンにEV三輪車両3,000台納入実績があるBEMAC PhilippinesとMOU締結をしました。

自動車アフターマーケット※1を中心にITサービスを展開する株式会社ブロードリーフ (本社:東京都品川区、代表取締役社長:大山 堅司、以下「ブロードリーフ」)、およびASEAN地域において自動車補修部品流通におけるデータベースの開発、管理を行う子会社Broadleaf I.T. Solutions Inc. (本社:フィリピン メトロマニラ マカティ市、代表取締役社長:後藤 晃、以下「BLITS」)は、2020年7月20日(月)、ASEANおよび南アジア諸国で電動化車両の普及に向けたEV事業を展開するBEMAC Electric Transportation Philippines Inc.(本社:フィリピン カビテ州 カルモナ市、代表取締役社長:永井 一男、以下「BEMAC Philippines」)とフィリピンにおけるモビリティ関連のアフターサービス事業に関する総合プラットフォームの確立に向けたMOU(覚書)を締結いたしました。

引用元:https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=190&dispmid=1002

フィリピン国内では、人々の主要な交通手段である三輪車両(トライシクル)をはじめとするガソリン車の排気ガスによる大気汚染が社会問題となっています。そのため、EV車の導入が盛んです。

このMOU締結により、EV車の生産、投入から点検・整備、補修部品流通に至るまでの工程をワンストップで提供するインフラを構築。さらにIT化を進めるなどの自動車アフターマーケットのプラットフォーム化の促進が期待されます。

今後フィリピンにおける主要都市政府および、MaaS関連の民間事業者とも連携していくため、さらに事業が拡大されると思います。

株式会社ネクストシステムとの資本業務提携

ブロードリーフは、AI・ディープラーニング、画像認識技術(2D/3D)等を用いたサービス共同開発のため株式会社ネクストシステム(以下、ネクストシステム)と資本業務提携を行いました。

・提携概要
ネクストシステムは、AI(人工知能)、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)、次世代ヒューマンインターフェース等のシステム開発を行っています。ネクストシステムが開発したAI骨格検出システム『VisionPose*』は、WEBカメラのみで複数人の骨格深度情報を検出可能な国内唯一の国産AIエンジンであり、リアルタイム映像だけでなく動画・静止画からもAI(ディープラーニング)による骨格推定を可能とすることから、スポーツ、医療・リハビリ、エンターテイメントなど、様々な産業、シチュエーションでの活用が期待されています。

ブロードリーフは昨年、短期間でのサービス実装と高いスケーラビリティを特徴とするデジタルビジネスプラットフォーム”Broadleaf Cloud Platform”の提供を開始しました。今回の資本業務提携は、”Broadleaf Cloud Platform”上に、ネクストシステムが持つAI・ディープラーニングを用いた物体認識、骨格認識、モーション解析などの要素技術を組み込むことで、当社ITソリューションの更なる拡充を目的としています。両社の強み・ノウハウを統合することで、中期経営計画に基づき、モビリティ・MaaS、IoH(Internet of Human)、旅行・ライフ、移動・エンタメ領域において、ヒトとITをつなぐ新たなサービス開発を進めています。

・株式会社ネクストシステム概要
代表者
代表取締役 藤田 義生
本社
福岡県福岡市南区井尻三丁目12番33号
設立
2002年8月
資本金
52,625,000円
事業内容
AI(人工知能)、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)、次世代ヒューマンインターフェース等のシステム開発
URL
https://www.next-system.com

サーバーメンテナンスの実施予定アナウンス

ブロードリーフは、サーバーメンテナンスの実施予定について、公式ホームページでまめにアナウンスを行っています。

例えば下記のような文面を更新しています。

2020年11月11日

お客様各位

平素は格別の御高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

下記、第1回目サーバーメンテナンスは予定通りに完了いたしました。
次回、第2回目サーバーメンテナンスの日程を下記の通り再度ご案内いたします。
メンテナンス中はサービスをご利用頂けない状態となり、お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力いただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

敬具

ー記ー

■(完了)1回目サーバーメンテナンス

【実施日】
2020年 10月 10日(土) 22:00~ 2020年 10月 11日(日) 6:00まで

■(再案内)2回目サーバーメンテナンス

【実施日】
2020年 11月 14日(土) 21:00~ 2020年 11月 15日(日) 6:00まで

【メンテナンス内容】
安定したサービス提供の強化に向けてサーバー設備を一新します。

【対象商品】
・SF.NS、SF.NS2、SF.NS3
・スーパー検査員.NS
・BK.NS、BK.NS2、BK.NS3
・CS.NS、CS.NS2、CS.NS3
・VX.NS
・CarPodTab
・スーパー検査員タブレット
・PM.NS
・PM.NS RCオプション
・PMタブレット

※メンテナンス期間中はシステムを利用することができません
※作業状況により、終了時間が前後することがございます。あらかじめご了承下さいますよう、お願い申し上げます。
※11月14日(土)の業務終了後は、お手数ですがお使いのシステムをログアウトし、PCの電源も切断して頂ますようお願いいたします。

なお、本件に関しましてのお問合せは下記弊社 コンタクトセンターまでお願い申し上げます。

【お問合せ先】 株式会社ブロードリーフ コンタクトセンター
電話番号:0570-0570-10
対応時間:9:00~17:30(土、日、祝日及び弊社休業日は除く)

今後とも弊社商品のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

引用元:
https://support.broadleaf.co.jp/bl_support/information/infodetail.html?id=20201111146

どのシステムのいつのメンテナンスかについては、公式ホームページをご覧いただければ確かめられます。

システムについて詳しく知りたい方も、ぜひ一度ページをご覧ください。

作業分析・業務効率化ソリューション「OTRS」、第5回スマート工場EXPOに出展

ブロードリーフが開発・提供する「OTRS」は、2021年1月20日(水)〜1月22日(金)に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「第5回スマート工場EXPO」に出展されました。

ブロードリーフのブースには、約600名の方々にご来場いただき、オンライン商談では約200社が参加し、改めて、製造現場の省力化のための作業分析や、技術伝承への関心の高さを認識する機会となったようです。

この度、東京ビッグサイトにて開催される「第5回スマート工場EXPO」は、「第3回名古屋スマート工場EXPO」 と同様に、生産・製造や工場関係部門の方々に向けた専門展示会です。 デジタル技術の活用による業務プロセスの改善や品質・生産性の向上を継続的に実現する工場である「スマートファクトリー」実現のための最新技術が一堂に出展します。

ブロードリーフが提供する作業分析・業務最適化ソフトウェア「OTRS(Operation Time Research Software)」は、世界20カ国6,000以上の導入実績があり、IE(Industrial Engineering)手法に準拠し、人・モノ・機械の動きを正確に動画分析・時間分析するツールとして、多くの生産現場で採用されています。

「OTRS」のブースでは、生産・製造や工場関係部門のみなさまが抱えている生産稼働率向上や業務省力化、高度な技術の伝承、および教育などの課題に対して、最新の導入事例やデモンストレーションのほか、スマートファクトリー実現へ近づくため、「カイゼン活動」の観点による情報提供、および提案を行っています。

< OTRSとは >

「OTRS」は、株式会社ブロードリーフが開発した映像による動作分析・時間分析などの機能により、生産・製造現場の作業時間短縮・省力化・コスト低減が実現可能なソフトウェアです。実際の作業映像を分析することで、ムダ・ムラ・ムリをなくし、作業の標準化を図ることができ、作業の改善によるコストダウンや品質の均一化を実現できます。また作業手順書や動画マニュアルの作成ができ、教育訓練や技術・技能伝承のツールとしても活用できます。

引用元:

https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=214&dispmid=1002

ブロードリーフが「“共感!” IR賞」を受賞

ブロードリーフ「IR優良企業賞2020」(主催:一般社団法人 日本IR協議会)において、「“共感!”IR賞」を受賞しました。

「“共感!”IR賞」とは

「IR優良企業賞」の開催25回目を機に2020年に新設されたもので、「IR優良企業賞」に応募した企業の視点を「投票」によって反映させ、積極的なIR活動を共有し、ベストプラクティスの実現を目指すことを目的としています。
2020年は「with and afterコロナ時代のIR」をテーマに実施され、応募企業211社の中から17社が選定されました。

ブロードリーフは、新型コロナウイルス感染症が事業活動に及ぼす影響について、決算説明において詳細な内容を報告するなど、ステークホルダーのみなさまへの迅速な情報発信を実施しました。加えて、ビジネスモデルや事業特性を解説する補足資料を作成するなど、ステークホルダーのみなさまが知りたい情報を充実させたことが、評価につながったものと考えています。

「“共感!”IR賞」の詳細はこちら

ブロードリーフは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本に、すべてのステークホルダーがブロードリーフと関わることに「喜び」を感じてもらえるよう、活動しています。 今回の受賞に際し、すべてのステークホルダーに感謝を申し上げるとともに、今後も様々な産業をシームレスに繋ぐプラットフォームの構築、および業務効率化をITの力で支援する企業として、人々の「感謝と喜び」につながる新たな価値創出を目指していきます。

引用元:
https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=202&dispmid=1002

ブロードリーフ、「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択される

ブロードリーフは、経済産業省の令和2年度補正予算により日ASEAN経済産業協力委員会(以下、AMEICC)が実施する「日ASEAN におけるアジアDX促進事業」「フィリピンにおけるスマートモビリティプラットフォームの実証事業」を応募し、採択されました。

<「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」への応募の背景>

ブロードリーフは、2021年から2023年における中期経営計画において、DX推進を掲げています。
この中でMaaS(Mobility as a Service)プラットフォームの展開は、重点施策のひとつであり、フィリピンをはじめとするASEAN各国の人々の生活利便性の向上や移動格差の解消のほか、環境負荷低減を後押しできるものと考えています。
また、ブロードリーフは、2020年12月から実施されたマニラ首都圏 パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画しています。
すでにシステムの基本機能の開発や事業の実施体制は構築済であり、かつ地元企業との連携の経験も あることから、「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」の目的に合致していると考え、応募することになりました。

<実証事業の内容>

今回の実証事業は、フィリピン国内において、現地パートナー「Angat Pilipinas Transport Cooperative(以下、APTC)」と連携のもと、以下の内容で実施しています。

  1. 交通運賃支払のキャッシュレス化や乗車予約のための電子決済システムの提供
  2. 車両位置の可視化、配車スケジュール等の運行管理システムの提供
  3. それらシステムより収集したビッグデータ分析基盤を統合したMaaSプラットフォームの導入

ブロードリーフは本実証事業を通じて、EVトライシクル(電気三輪自動車)の導入増加による温室効果ガスの削減や交通渋滞の抑制を目指しています。
また、ブロードリーフが開発・提供するクラウド型MaaSプラットフォームは、EVトライシクルだけでなく、四輪や二輪など、モビリティサービス全体への汎用性が高く、新たな地域交通モデルの確立を推進できると考えています。
さらにAPTCとの連携により、ひとり親世帯への雇用創出など、フィリピンが抱えるさまざまな社会的課題の解決に貢献するとともに、SDGsの目標達成にも寄与していきます。

【「日 ASEANにおけるアジアDX促進事業」について】

日本企業と現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的としています。

引用元:https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=237&dispmid=1002

総務省主催 「テレワーク先駆者百選」に選定

ブロードリーフテレワークを導入した働き方について評価され、総務省が公表する令和3年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

「テレワーク先駆者百選」とは

総務省は、平成27年度より、テレワークの導入、および活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

総務省 令和3年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表:

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html

総務省  令和3年度「テレワーク先駆者百選」決定団体等 一覧:

https://www.soumu.go.jp/main_content/000778459.pdf

ブロードリーフのテレワークに関する取り組みについて

ブロードリーフでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年3月27日の東京都知事によるテレワーク要請以降、政府、および自治体におけるさまざまな方針・要請を受け、該当する地域を中心にテレワークを前提とした働き方に移行してきました。

緊急事態宣言解除後も、引き続き従業員や取引先の安心・安全や職場環境の充実のため、積極的に出勤率削減の取り組みを実施しており、テレワーク可能な職場におけるテレワーク実施率は概ね80%で推移しています。

<主な取り組み項目>

■テレワークにおける長時間労働を防ぐ制度や仕組み

l 従業員への貸与PCの利用ログにより、就業時間外の業務の有無を定期的にモニタリング

l 勤怠状況を把握し、管理者へ超過状況が通知され、時間外労働を抑制する仕組み

■テレワークにおけるコミュニケーション不足を補填する制度や工夫

l IT環境整備による効率的なテレワークの実現 (貸与PCをノートPCへ入替、クラウド型グループウエアの活用の 推進、全ての会議においてWEB会議を導入など)

l  経営者による従業員向けのメッセージの配信やテレワークガイドラインの策定

l  管理者による1on1ミーティングなど部下との定期的なコミュニケーションを推進

l  テレワークでのコミュニケーション力を向上させる研修を実施

l  テレワークでの健康増進企画(ラン&ウォークチャレンジ、オンラインヨガなど)の実施

l  テレワークにおけるモチベーション維持・向上のため、社内外での相談窓口を新設 など

そのほかブロードリーフのテレワークに関する取り組みの詳細:https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/covid/

また、2021年7月19日(月)〜2021年9月5日(日)に実施された「テレワーク・デイズ2021」(総務省ほか関係省庁主催)に、実施団体として参加しています。

新卒・中途採用について

最後に、求職者向けに新卒・中途採用の情報もご紹介しておきます。

新卒者向け採用特設ページ(公式サイトより)

 

ブロードリーフでは、新卒・中途採用について積極的に取り組んでいるようで、採用者向けの特設サイトがあります。

最新の採用情報はこちらから確認できるようです。

新卒者向けの特設ページでは、実際に働く先輩のインタビュー記事なども掲載されており、学生にとっては魅力的な情報が提供されていますので、興味がある方はぜひ一度ご覧になってみて下さい。

働く人の実際の口コミ

実際に働いている人、もしくは働いていた人の口コミも少し見ていきましょう。

車が無くならない限り会社は残ると思います。競合を買収して勢いに乗っているのでこれからも伸びると思います。
30代 / 男性 / 元社員(正社員) / IT系エンジニア / 株式会社ブロードリーフ 

 

オフィスは綺麗で働きやすいです。フリースペースも拡充して良くしていこうという意識が社員に浸透していると思います。
30代 / 男性 / 元社員(正社員) / IT系エンジニア / 株式会社ブロードリーフ

 

部門を新に設けたりして改善しようとしており今後の教育や指導に期待が持てる。どんどん開催してほしいと感じているがまだまだこれからという感じなので良い点とはいえないかもしれないが今後に期待したいと思う。期待大。
40代 / 男性 / 現社員(正社員) / 営業系 / 株式会社ブロードリーフ

まとめ

今回は東証一部上場企業のブロードリーフについて検証しました。

自動車アフターマーケットにおける圧倒的なシェアと、それに奢ること無く新規事業による多角化戦略を進める同社の戦略は先進的と言えるのではないでしょうか。

投資家にとっても、働く人にとってもメリットが大きい企業だと思いますので、後日また詳細について調査して記事にしていこうと思います。