人物の噂・真相

土砂災害の原因は麦島善光氏にない?真相などを徹底調査

麦島善光氏は実業家として知られています。

すでに80歳を超える人物ではありますが、今もなおその実績と手腕は色あせません。

しかし現在、2021年に発生した熱海の土石流災害と麦島氏と関係しているのではないか?という声が、SNSを中心に挙がっています。

そこで今回は、麦島善光氏のこれまでの実績実業家としての手腕熱海の土石流災害との関係について調査した結果をご紹介していきます。

興味がある方はぜひ最後までご一読ください。

実業家である麦島善光氏とはどんな人物?

麦島善光氏は、日本国内でも有数の実業家ではありますが、あまり一般的には知られていない人物です。

しかし熱海の土石流災害事件で名前が挙がったこともあり、知名度が高まりました。

麦島氏が実業家としてどのような実績を残しているのかについて調べてみました。

実業家・麦島善光氏の実績について

まずは、実業家麦島善光氏のこれまでの実績についてご紹介していきましょう。
麦島善光氏は、1958年に22歳という若さで建設会社を設立しました。

その後、1968年には長野に営業所を開設し、1970年にはサービスセンターを設立しています。

このサービスセンターはその2年後の1972年に管理業務や分譲業務を担う総合不動産業の会社として設立。

1977年には東京に営業所を開設し、1979年には大阪にも営業所を開設するなど、徐々に事業エリアを拡大させていきます。

1992年に新しい社屋を名古屋に完成させ、2004年にグループ会社を統括しホールディングス化しました。

麦島善光氏はホールディングス化した企業の代表取締役会長兼社長や建設会社の代表取締役会長兼社長などを兼任していましたが、2015年3月と2019年3月にそれぞれ退任

現在ではいくつかの学校法人の理事長を務めるなど、教育分野にも進出しています。

麦島善光氏の手腕はどうだった?

これまで実際に麦島氏が関わって立ち上げた企業は複数あり、ホールディングスには9つもの会社が傘下に入っています。

各グループ会社がそれぞれ主体とする事業を展開しており、総合建設業として、このように事業を拡大している企業は国内でもそれほど多くありません。

このことから、麦島氏はこれまで非常に大きな実績を上げてきた人物であり、事業においてその手腕を遺憾なく発揮してきたことが分かります。

熱海の土石流災害について

麦島善光氏が熱海の土石流災害が発生した箇所の所有者であったことから、メディアやSNSで話題を呼んだことは記憶に新しい方も多いでしょう。

しかし、本当に麦島氏は熱海の土石流災害に関係していたのでしょうか?

ここからは、麦島氏と熱海の土石流災害との関係性について調査した結果についてご紹介していきます。

2021年7月3日に熱海市の伊豆山地区にある逢初川で大規模な土石流災害が発生しました。

災害の発生源は盛り土で、大量の土砂が流れ出たことが原因と言われています。
そのため、土地の所有者であった麦島善光氏の名前が挙がっていました。

盛り土を行ったのは2011年以前の別の所有者

麦島善光氏が土地を所有したのは2011年からで、それ以前は神奈川県小田原市の業者が所有し、一帯の開発を手掛けていました。

崩落した盛り土もその業者が行っていたようです。

前所有者は建設残土の処分を目的に、条例に基づき高さ15m、約3.6万㎥で土を盛る計画を熱海市に申請しました。

しかし、実際は申請よりも2倍以上に盛られていたことが、災害後に行われた静岡県の調査で発覚します。

他にも受理された計画書には雨水排水用の地中排水設備や砂防ダムの設置など対策が記載されていましたが、県の調査では排水設備の痕跡や対策の記録が確認できず、盛り土に適切な排水設備がなかった可能性も指摘されていたのです。

前所有者による不適切な造成に対して、行政の指導は十分だったのか疑問が残ります。

 

一方、盛り土等を行う際は安全基準などに則る必要があり、命令違反をした場合は懲役や罰金といった罰則規定がありますが、盛り土をおこなった業者が罰則を受けたという事実は見つかりませんでした。

※引用元:内閣府 防災情報のページ

しかし、土砂崩落の危険性を認知しながらも強く指導しなかった、罰則を与えなかったという点は、行政側の落ち度とも言えるでしょう。

その後、熱海の土砂災害を受け静岡県は新条例を作る方針を明らかにし、罰則に地方自治法の上限となる「2年以下の懲役」を設けるなど、より厳しい罰則を設けるようです。

熱海の土砂災害を受けてから罰則を厳しくするという動きを見ても、本件に関しては行政の対応が後手に回っていたことが読み取れます。

麦島善光氏は盛り土が行われたあとに土地を購入

前所有者は資金のショートが原因で土地が差し押さえられ、その直後の2011年2月に麦島善光氏個人が土地を購入しました。麦島善光氏が土地を購入したのは土地開発終了後です。

土砂災害につながった理由は、盛り土に数年かけて大量の水が溜まり、地盤が滑りやすい状態であったからとされています

災害発生前後の現地降水量は観測史上最大を記録しており、この大雨が土砂崩れの引き金となりました。

つまり、計画上では記されていた排水設備が適切に設置されていなかったことが、問題点の1つとして挙げられるでしょう。

法律上所有する土地で問題が発生した事故はその所有者が負わなければならないため、今回麦島善光氏の名前が取り上げられています。

一方、売買対象不動産に問題があった場合は、契約不適合責任(旧名称:瑕疵担保責任)の観点で買い主からの契約解除の申し立てや損害賠償請求などが可能という法律があります。

元々の原因が前所有者にあっても麦島善光氏が責任をとらないといけないのか、裁判の判決次第で決まるでしょう。

まとめ

今回は麦島善光氏についてと熱海の土砂災害についてご紹介しました。

熱海の土砂災害は前所有者が不適切な造成を行っていたこと、それに対して結果として行政の指導が不十分だったこと、罰則を課さず放置してしまったことが大きな問題点となっていると言えるでしょう。

現所有者は法律上、責任を負う立場になっていますが、不適切な造成に関して現所有者の麦島善光氏が直接関わっているという証拠は見当たりませんでした

そのため、契約不適合責任(旧名称:瑕疵担保責任)の観点から前所有者に対して契約解除の申し立てや損害賠償請求などができる可能性があります。

麦島善光氏が責任を負うことになるのかどうかは、今後の裁判で決まるでしょう。