株式会社ハルエネ（ハルエネでんき）の料金プランは高い？メリット/デメリットを口コミ評判から調査！

ハルエネでんきの導入事例と口コミ評判

まずは、ハルエネでんきを導入した企業の事例を見ていきましょう。

株式会社ARCS

コスト削減はこれ以上見直せない。人件費も断るわけいかない。そんな時に話を聞いた、ハルエネでんきへの切り替え。

申し込みだけの簡単な手続きで年間48万円の削減。もっと早く知ればよかったと思っています。

引用元：導入事例

株式会社ARCSは全国に直営15店舗、FC3店舗を展開する本格カレー専門店です。

コスト削減を目的に導入を決め、年間想定削減額は48万円です。

有限会社サクラホテル

サクラホテルは世界中のお客様に利用されている国際色豊かなホテルです。

浅草、幡ケ谷、池袋、神保町、日暮里の5店舗にハルエネでんきの高圧プランを導入しています。

導入した感想はなかったですが、5店舗に導入して年間想定削減額は200万強です！

株式会社髙城

地域の皆さんに貢献することを信念に誠心誠意励んでおります。昨今の高齢社会に更なる精進を重ね皆様に愛される会社として成長してまいりたいと思います。

阪神エナジー社も同じ思いをお持ちということに賛同し、電気代の更なる削減のご提案をいただき、導入に至りました。

引用元：導入事例

タカジョウグループは兵庫と大阪に拠点を置く、介護福祉用品のレンタル・販売や訪問介護などを行っている企業です。

多くの事業を抱えていてタカジョウグループ本部と各店舗に導入しています。年間想定削減額は10万強です。

株式会社メディエイター

地域に店舗を作るのではなく、人（情報機器専門のプロフェッショナル）の数が大事だと考えており、収入と支出の予算管理を定石に人材育成の基礎となる「大事にする心」を教育しております。

ハルエネでんきのコスト削減効果は、同社の人材育成にも繋がっていると言えます。

引用元：導入事例

マイクロソフト認定の再生パソコン事業者で中古パソコンの販売事業などを行う企業です。

福岡を中心に23店舗を展開、そのうち19店舗に導入しています。

年間想定削減額は80万強です。

株式会社ブランシェ

Grp全体の売り上げを伸ばすことは、もちろん重要なことですが、コストの適正化も欠かせません。

そこへ、”ハルエネでんき”のお話をいただき、既に各店舗をLED化していて削減にあまり期待をしていなかったのですが、思いのほかコスト削減ができ、喜んでおります。

引用元：導入事例

美容業界でも大手企業であるブランシェグループでは美と食をトータルプロデュースしています。

愛知県を中心に美容室19店舗、美容学校1校、ネイルサロン11校、ネイルアカデミー1校飲食店9店舗展開しています。そのうち26店舗にコスト削減のために導入しました。

年間想定削減額は160万強です。

ハルエネの口コミや評判（ツイッター）

ハルエネに電気を変えて安くなったという声も挙がっております。
すべてのプランで安くなるかは、もちろん不明ですが、やはり電力の見直しは必要だと感じます。

ハルエネの料金プラン

では、ハルエネではどのような料金でサービスを提供しているのでしょうか？今回は関東エリアに絞って見ていきましょう。

シンプルプランH

このプランは確実に安く済ませたい方向けのプランのようです。

基本料金

電力量料金

ステッププランH

利用すればその分お得になるプランのようです。また、ガスがつかない、鍵が開かない、お湯が出ないなどのトラブルに電話1本でかけつけてくれる「トラブル解決レスキュー」が会費無料で利用が可能のようです。

基本料金

電力量料金

販売会社を切り替えるメリットとは？

まず、実際に電力販売会社を見直す際に、気になってしまいそうなことをピックアップしました。

電気の質、供給は不安定にならないの？

こういった不安は多くの消費者が持つのではないでしょうか？

しかし、実際には電気の質は変わらず、供給も不安定になりません。

また、たとえ倒産したとしても停電になることはありません。

上段にて記載をしている通り、電力販売会社は電力を発電業者から仕入れ、サービスを組み合わせて販売を行っているだけですので、電力自体の質が変わらないのです。

日頃より電力を使用する場合にも何一つ変化はないと言って間違いないでしょう。

また仮に倒産した場合については、地域の電力会社が代替で送電を行うことが国によって義務付けれているので問題はありません。

そもそも電力の小売業を行う場合には国による認可が必要であり、電力をきちんと販売できるのかどうかの審査を経なければ事業者として営業を行うことはできません。

そのため倒産のリスクは低いです。

なんで安くなるの？

質が変わらないのになぜ電気料金のみ下がるのか、ということについての疑問ですね。

ここについては各社電力小売業者の回答を見ていきましょう！

発電事業者から安く電力を調達し、設備投資等にかかるコストと、人件費等の固定費を抑制をしているので、従来の電気料金よりも安く提供することが可能となります。

従来の電力会社とは異なり、火力発電所や原子力発電所のような大規模な施設を持たないため、固定費が少なくてすむからです。

やはり小売に徹することで固定費用を削減し、月額費用の削減に還元している点は殆どの会社で同じようですね。

auも「auでんき」という名前で電力小売業界に進出していますが、auの場合は既存の顧客を中心に携帯の利用料だったりauWALLETとの組み合わせ、ポイントの付与だったり、単なる値下げではなく、他サービスと組み合わせを行うことをウリにしているようです。

このように電力小売り業者各社は様々試行錯誤をしながら営業活動を行っているようです。

昨今では数多くの小売業者が出現している状況でございますが、電力が安くなったり、メリットを感じる人がいるからこそ業者が増えているのだと思います。

各社ホームページは備えていますので一度電気料金のシュミレーションを依頼してみるのはいかがでしょうか。

また、複数の企業にてシミュレーションを行い、値段を横に並べて料金やプランの比較をしてみるのも面白いかも知れませんね。

電力自由化の流れ

2016年の電力自由化においては何が変わって、どんな良いことがあるようになったのでしょう。

電力自由化以前は住んでいる地域によって電力の販売業者が決まっており、どこから買うのか、どんな料金で買うのかが非常に限定的な状態でした。

実質的な独占状態が続いていたのが、この電力業界でした。

みなさんも小さなときは東京に住んでいれば東京電力から請求書がきて、関西に住んでいる方は関西電力から請求書が来ることに一切の疑問は持たれなかったのではないでしょうか？

しかし、2016年より電力をどの会社から購入するか自由に選択して良いということになり、市場全体に競争が発生したのです。

ここでハルエネのような新興業者が台頭してきて、他サービスとの組み合わせなどを駆使することで、これまで大企業が独占をしていたマーケットに進出していったのです。

電力というのは他商品とは違い、発電所や送電網など、消費者に届けるにあたり大きなインフラが必要です。

それゆえ以前は新興企業の参入障壁が非常に高かったのですが、販売業だけ行えるということで新興企業が出現したのですね。

日本では企業がマーケットを独占するということはもちろん禁止されており、独占状態が発生してしまうと商品・サービスの質が向上しなくても売上が立ってしまうので消費者からするとより良いサービスを受けることができません。

電力販売会社が自由に選べるというだけで競争原理が働き、価格競争が起こることで消費者にとっては非常に良い市場状態になったのではないでしょうか。

しかし一方で、個々のニーズに合わせ様々なプランが出てきたため、消費者にとって最もお得なプランが何か、それを提供している会社はどこかを見定める必要性が出てきたことも事実です。

ハルエネの事業をおさらい

改めて、ハルエネの会社概要についてまとめます。

ハルエネの事業は主に法人相手に行っております。

一般家庭用のプランも備えているということですが、主には店舗を運営している法人向けに営業活動を行っているようです。

店舗を運営している法人というと、どのような業種が考えられますでしょうか？

例えば

• 飲食店
• アパレル
• 小売店

などが対象になりそうですね。

ハルエネが電気をどうやって販売しているのか、その仕組みの前にまず抑えなければならないのは発電業者と電力販売業者の違いについてです。

簡単に違いを記載しますと、発電業者は火力・太陽光・原子力など様々な手法を用いて電気を生み出す業者のことです。

例えば、中部電力や関西電力などの発電業者ですね。

そして、その発電業者が発電した電力を販売するのが、ハルエネなどを含む電力販売業者というわけですね。

引用元：電力供給の仕組み｜電力小売全面自由化｜資源エネルギー庁

ハルエネは発電業者から電力を買い取り、他商品などの組み合わせや割引プランを作成・提案します。

つまり「電力の商社版」という風に考えていただけるとわかりやすいですね。

この他商品との組み合わせやどのようにプランづくりをするのか、ということが株式会社ハルエネの腕の見せどころということになっているのですね。

もっとハルエネでんきを知りたい人は…？？

「分かりやすく仕組みやメリットが理解できるコンテンツはないの？」

という方に向けて、公式YouTube動画をご紹介！これを見れば今回のポイントを正確に抑えられること間違いなしです。

• 安心の新電力サービスとは？
• 高品質な電力を供給できる秘密
• 満足度が高い理由は申込方法にアリ？！

ハルエネの総括

いかがでしたでしょうか。2016年の電力自由化以降、様々な業者が出現し、営業活動も盛んに行われているようです。

その中で株式会社ハルエネは低圧部門においては小売業者内で上位のシェアを獲得しており、加入する企業もどんどん増加しております。

また、2019年5月から沖縄エリアでもサービス開始が決定したことで、北海道から沖縄まで全国のエリアへ電力を供給できる体制が整っています！
（参考：沖縄エリアでのサービス提供がスタートしました！）

ハルエネのような電力販売会社から営業電話がかかってきたらうんざりすることもあると思います。

しかし少し耳を傾け、「電気料金が安くなりそう」と感じれば検討すればいいですし、「特に変わらない。むしろ高くなる。」のであれば、その旨をしっかりと伝えるという対応を取るのがいいでしょう。

電力小売業者は発電会社から電気を仕入れているため、

電気の質が変わることがないという点と、停電などが発生したとしても影響はない点

を知ってさえいれば、スムーズに話も進むのではと思います。

これからもハルエネからどんな新しいサービス形態が生まれるかをチェックしていきたいですね。